医療的ケア児保育事業費

医療的ケア児保育事業費は令和4年度から開始された事業です。令和3年9月に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」により、学校、保育所などで医療機器を用いた専門性の高いケアが必要な、学童・児童の為に、その支援体制を整備する事業です。

現在はそのモデル事業に対して、国から補助金（保育対策総合支援事業費補助金）が交付されており、管轄は何かと税金泥棒で話題のこども家庭庁です。交付要網には、１自治体毎の交付金額も書かれています。

保育対策総合支援事業費補助金の国庫補助について

事業の目的自体は同意できるものですが、教育分野は文部科学省で、それに対して医療・福祉は厚生労働省と、官庁間の縦割り行政が招いていた弊害を、今度はこども家庭庁の事業によってさらに税金を交付金という名前でバラまいているのです。

官僚が自分たちで作った制度を利用して、合法的に血税を啜っている。「公金チューチュー」のお手本のような事業と言えます。

交付金は余った税金ですから、本来であればこのような事業を行う以前に、規制改革をして、専門医療が提供できる学校や、学校施設を備えた医療機関が事業として成り立つ社会環境を整備すること、更にケアが必要な子供たちがいる家庭には、生活が安定するまで減税をする。それこそが、真の支援ではないでしょうか。

しかし現実は、先ほど書いた通りの縦割り行政であり、血税を無駄にしているだけです。こども家庭庁が作成した令和8年度の予算案では、さらにこの交付金（余った血税）の額を増額するようです。

まさに、官僚栄えて、国滅ぶです。

学校・病院はただの箱

事業の目的には、「～医療的ケア児及びその家族の地域生活支援の向上を図る」とあります。

しかし実施には、先ほど書いたとおり「縦割り行政の弊害」を利用して、さらに血税をむしり取っているだけであり、この事業をいくら拡大しても、これまでの事業と同じく、行政費用（人件費）と設備費用の方が無駄に大きくなるだけであり、肝心の「医療的ケア児及びその家族の地域生活支援の向上を図る」こと以上に、「行政への給与支援（役人の仕事が増える）」だけが大きくなるのが予想できます。

学校・病院はただの箱です。

箱に囚われず、本来の目的である「医療的ケア児及びその家族の地域生活支援の向上を図る」のであれば、わざわざ学校・病院（医療施設）という箱にしなくても、その両方を備えた施設や、もっと言えば娯楽施設（家族の扶養施設）を備えた箱があってもいいのではないでしょうか？

医療関係者、保育関係者の双方に準備がいる増税無限ループ

先ほど、モデル事業に対して補助金が交付されると書きましたが、下記に具体的な金額表を掲載します。

まだモデル事業の段階ですので、今後このままの体制（学校での医療ケア+医療機関での就学）を進めていけば、更に多くの血税が垂れ流されるでしょう。

事業成果には、事業の成果とは言えない目標指標が掲載されており、尼崎市では、まだ体制整備と関係者間の検討の段階であることが伺えます。

当然のことですが、今の制度では、学校は授業をする場所であり、医療機関は治療や通院を行う場所です。それらの機能を維持したまま、お互いに新たな機能を追加するというのです。

いまの事業のやり方を、分かり易く例えるなら、車には空を飛ぶ機能を追加して、飛行機には地上を走行する機能を追加するようなものです。単純に考えただけでも、現行法体制では、この場合、運転手には自動車免許と航空機の免許の両方を取得する必要があり、さらに車側には最低でも航空無線機器の追加、飛行装置の追加が必要になり、反対に航空機には、地上走行の為の方向指示器、ナンバープレート、バックミラー、車道に収まるように格納できる翼等が必要になるわけです。

まったく違う目的で設計されたものを、無理やり同じ運用にすると、このような手間と労力が必要になるわけです。

そこから想像するには、実際にこの事業が開始されれば、更に新たな課題が出てきて、またそれに対して税金が必要になる。そしてさらに交付金を配るという、増税無限ループが完成するわけです。