ケンプ

「相談・指導」であれば、何もわざわざ南北保険福祉センターへ出向かなくても、尼崎市のホームページに、専用の相談ページを設けて、AIに対応させるといった手段もあるでしょう。あくまで「事業目的」を達成する意思があるならば、ですが・・・・

診療報酬の改革自体は、国を挙げて取り組むべき課題であり、尼崎市としてできることは、議会での意見採決などに限られるでしょう。しかし、既存の小児科系診療所への優遇減税措置や、何度も投稿しているように子育て減税の導入は、市独自で行うことが可能な施策です。

平成27年度でも、人件費が交付金を上回っていたことがわかる。行政側にとっては続けた方が、「自分たちにとって仕事が出来て美味しい」事業ということです。はっきり言って、地域活動を阻害する事業といっても差し支えない状態の事業

事務事業評価シートの意義を踏みにじり、納税者をバカにしていますこども福祉課　河野訓明名前は記憶しておいた方がいいでしょう。要注意人物です。

隠れた、公開されない行政費用を考慮すれば、計算した金額以上の市民税、血税はもっと大きな額になると想像できます。減税していれば、このような無駄な行政費用を負担する必要はありませんし、行政側も無駄な業務を行わなくていいのです。