税金を使って無理に給食を供給することよりも、あえて給食がない日を設けることで、家庭での食育を意識させたり、物価高騰の対応に苦慮している、市の立場を市民と共に共有できる、よい機会にするという発想も、あっていいと思います。やはり弁当しか勝ん

職員人件費のところが、例年変化しているのは、イベントを担当する職員の年齢や、展示内容によって、駆り出される職員人数が変化するからでしょうか。この事業は土日に担当させられる職員が不幸になり、無駄に税金を消費して、市民が貧乏になる事業といえるでしょう。

事業目的には生徒の健全な発達及び、健康の保持増進とあります。しかしながら、事業の実施内容では夜間過程の生徒には、弁当の配布。夜間中学にはパンと牛乳です。特に、夜間中学校へは終戦直後に始まった、初期の小学校給食のようです。

この委託料を本当に、効率化できるのか。次は恐らく、監査費用や研修費用の名目を追加して、今以上の費用になると予想できます。今後注目していきますが、冒頭でも書いた通り、弁当にしてれば、この事業費分は減税可能だったのではないか、と思います。

どちらを選びますか？という選択を市民と市議会で行う必要があるでしょう。まず尼崎市のホームページには、正確に下記のように表示すべきです。『学校給食費に係る口座振替手数料は、市が負担します。ただし皆さんの税金を使います』と