事務事業評価の内容令和６年施策04【子ども・子育て支援】食育推進事業費

食育推進事業費

食育推進事業費は平成22年度から開始された事業です。その名前からわかるとおり、公立保育所入所児童とその保護者に対して、食の重要性と、家庭での取り組み方を指導する、いわゆる「食育」指導事業です。

この食育自体の考え方には賛成しますが、以前の投稿で書きましたが、令和6年度時点での市の学校教育関係事業費において、実に約６割が「給食」に関係する事業費に費やされていることを考えれば、今後この「子ども・子育て支援」の事業費も、同じような状況になってしまわないか。

そのような懸念を抱く、事業内容になっています。

令和６年度の尼崎市の学校関係事業費のまとめは、下記の投稿を参照ください。

令和６年度　施策03　まとめ　学校教育

　事業費全体の約6割が給食関係事業費です。くしくも令和8年度からは、小学校の給食費が無料、中学校では半額が市の負担になるということで、今後もますます学校教育費ではなく、事態は「給食事業費」になっていくと思われます。

食育が家庭の負担になっていなか？

冒頭でも書いたとおり、健康を維持する為に、食事や食材にこだわったり、注意することで、健康的な体を維持する、それを支えるための「食育」という考え自体は賛成です。

しかし、問題はこれを行政側に行ったことで、恒久的に血税を使用する状態になっていることです。

先ほどの学校給食の件でもそうですが、一時的（保育所から中学校までの期間）には児童や、保護者の経時的負担の軽減と、「食育」の効果が図れるでしょう。それはいわゆる健康寿命を押し上げる効果も期待できるかも、知れません。

しかし、行政側で「食育」を行い、給食も無償（実際は血税を使用した国家事業）化したことで、今後学校を卒業し、寿命を迎えるまで、永遠にこの「食育」と「給食」の費用を払い続けなければならないのです。

当然、それは子供のいない家庭であっても、年金生活者であっても同じです。補助金・交付金として各自治体に血税が配られている現状では、ある意味で、すべての国民がこの費用を払い続けなければいけないとも言えます。

それは、家庭負担そのものではないでしょうか？

子ども達の”発達”の成果は

この事業内容について、話を戻しますが、尼崎市の事業目的には「子どもの健やかな心と身体の発達に資する」ことを目的としていますが、尼崎市の資料では効果は芳しくないようです。

尼崎市の子供の体力向上計画

あまっ子体力向上プラン　令和7年度版

さらに事業成果では、それらの資料を反映させた改善や見直しを行うのではなく、ただこの事業を維持しますとあります。

控えめに言っても、ただ事業費を維持したいだけの為に、この事業を行っていることがありありと分かる内容です。

子供の数が減ったのに、増えた事業費

最後の事業費です、平成27年度の事務事業評価シートも併せて記載しましたので、比較してみて頂きたいのですが、出生数の減少により、子どもの数は減っていっているのに、なぜか事業費自体は増加しています、確かに人件費や物価の高騰の影響もあるでしょうが、明らかに事業自体を大きくして、事業費全体を膨らませてきた結果としか言いようがありません。

なぜなら、先ほど書いたように子供たちの発達には効果がない・少ないことが明白だからです。

このように効果があるとは明確に証明できない事業は廃止するべきです。せめて「食育」というのであれば、情報の発信のみに限定するべきです。いたずらにイベントや交流事業を行うことは、現場にいる保育士や職員への負担を増やし、全国民への経済負担を増やし、結果的に「食育」によって国全体が貧しくなる状態を進める政策だと認識するべきです。

今回もいつもの言葉で締めさせてもらいます。

「税金を取らないことが、一番の社会福祉」