ケンプ

武装した軍人が列をなして、子どもや女性を拉致・誘拐してくることは想像できます。住民を安全に保護できる設備の建設・維持管理は自治体側が行わなければならないのです。まずは”戦時”の安全も考慮にいれるところから始めてほしいです。

減税して、市民の可処分所得（手取り額）を増やすべきです。それによって情報機器を購入する余裕を市民一人ひとりに与えることで、情報学習を自分で行うよう誘導することこそ、真の情報教育推進です。現状の日本では、税金を取らないことが、一番の福祉政策です。そしてそれこそが、教育の推進にもなります。

高校生よりさらに安全に考慮しなければいけないハズの園児に対しては、高校生の1/3以下の事業費しか出していない。この差は何なのでしょうか。民間委託や、ライドシェア解禁によって、これらの事業費分が民間人・民間企業の収入になることが一番望ましいとは思いますが、少子化を本気で止めたいのなら、このような市民に身近な事業から見直すべきです。

せめて高校生にはこのような調査を行って、現状の小・中学校情報教育推進事業費の内容に反映させて頂きたいものですが、難しいでしょうね。減税して家庭の購買意欲を刺激して、市民が情報機器を購入し易い環境を整えることこそ、一番効果的な情報教育になります。

学校で机に座って情報機器に触れるより、自分のお小遣いやお年玉で買った機器の方が、子どもは真剣に使います。減税して、市民個人の可処分所得（手取り）を増やすことで、様々な情報機器に触れる機会を各家庭が持てるように、市民を豊かにすることこそが、情報化社会に対応できる知識や技術を身に着ける最適な方法