一時預かり事業費（公立分）一時預かり事業費（公立分）は平成25年度から開始された事業で、名前のとおり、就学前の子どもを一時的に保育所で預かる事業であり、（公立分）と記載があるように民間で実施している一時預かりサービスにも、別の事業費が使われ...

現状のイベント事業では、「子育て力」なるものの向上は、一向に改善することはできませんし、肝心の出生数や若年層人口の改善には効果がないことは、これまでの約１０年以上のデータ（人口動態）から証明されています。今の事業内容では現場の保育士や職員に負担を掛けるだけであり、ただ血税を垂れ流しているだけ

行政主体の民間移管では、移管先に社会福祉法人が選ばれることが多く、この社会福祉法人とは「血税」を投入して作られた、似非法人です。市の行政に対する監視の目が高まれば、今までのような「公金チューチュー」を防いて、前向きな行政費用としての、血税の使い方ができるようになる

育児減税・育児祖父母減税・育児親戚減税を導入して、子育てを促す税制度の設置や、民間の保育参入を促す、税制優遇措置の導入など、民間が主体の保育に切り替えるべきです。そうすることでこのような保育料回収事業費も、自然と不要になっていく。

保育の質の向上事業費保育の質の向上事業費は平成22年度から開始された事業で、当初は保育所の質の向上事業費という名前でした。名前のとおり、保育所の質向上の為、専門研修やいわゆる潜在保育士への再就職支援・研修の実施を行う事業です。潜在保育士：保...