どちらを選びますか？という選択を市民と市議会で行う必要があるでしょう。まず尼崎市のホームページには、正確に下記のように表示すべきです。『学校給食費に係る口座振替手数料は、市が負担します。ただし皆さんの税金を使います』と

このようなコンクールを開催し、拡大しただけで、食育が進むと本気で考えたのでしょうか。このような事業を継続しても、決して子供たちへの、真の意味での食育には結びつかない。早く廃止すべきです。

確かに中学生の子供がいる家庭であれば、弁当よりも給食があったほうがありがたいと思うでしょう。しかし個人的には、年間約6億円と、この事業費２千7百万円分を市民税から減税することにして、子供がいる家庭には、負担になりますが、弁当を用意してもらう。それともこのままの市民税でいいですか（もしかしたらもっと増税しますが・・・）という２つの選択肢を提示して、市議会に立候補する議員の方がいてもいいのではないかと思ってしまいます。給食センターの検査費用や監視業務の費用であり、食の理解や食習慣の改善に貢献したとは言い難い費用です。

皮肉なことに今回のように、本来子供たちの『中略～健全な発達に寄与する』ことを目的とした事業において、このような行為が行われていることは、目指す人物像にある、お互いに支え合う社会を築くことができる人間、を育てるためだとすれば、大変考え抜かれた事業といえるでしょう。

そして実際の事業費です。この事業でも年々事業費は増加しています。それは当然で、指導員の派遣によって子供たちの運動能力を向上させている以上、更にその効果を上げるには、指導員の増員が必要となるからです。それはつまり、尼崎市が行ってきた、教員指導能力の向上事業も効果がないと認めることでもあります。何より冒頭で書いた子供たちの能力改善の為に協働・協力する意思がないと確信に至ったのはこの事業費と前回の学校体育関係事業費の事業費を見比べたときです。前回の学校体育関係事業費でも書きましたが、この事業の効果がないことはすでに県の報告書でも明らかです。なのに今回の体力向上事業費とほぼ同じ金額の事業費を費やしている。これは子供たちの体力・運動能力向上に効果があると、自身で認めた事業に税金を集中させることよりも、慣例として継続している事業を優先した。ということです。つまり尼崎市の教育委員会や行政関係者が、子供たちのことより、役所の倫理（慣例重視・前例踏襲）を優先したことの証明です。このような教育委員会や行政関係者の態度では、子供たちの可能性を伸ばすことは難しいですし、何より目指す人物像には育っていくことはできないと思います。