助成をおこなうのであれば、不妊・不育症支援控除（減税）を行い、事業目的も申請数ではなく、この控除対象者の出生数を目標値にする、大幅な改善が必要「徴収して、配る」方法では、どんな「普及啓発」を行っても無駄

この事業も今まで「子育て支援」事業と同じく、「子育て支援」・「妊婦支援」と耳ざわりのいい言葉を並べながら、結局は血税を無駄にすることしか考えていないことが証明されたといえます。今までの「徴収して、配る」方法ではなく、反対の「初めから税金を取らない」方法への転換です。

「相談・指導」であれば、何もわざわざ南北保険福祉センターへ出向かなくても、尼崎市のホームページに、専用の相談ページを設けて、AIに対応させるといった手段もあるでしょう。あくまで「事業目的」を達成する意思があるならば、ですが・・・・

診療報酬の改革自体は、国を挙げて取り組むべき課題であり、尼崎市としてできることは、議会での意見採決などに限られるでしょう。しかし、既存の小児科系診療所への優遇減税措置や、何度も投稿しているように子育て減税の導入は、市独自で行うことが可能な施策です。

平成27年度でも、人件費が交付金を上回っていたことがわかる。行政側にとっては続けた方が、「自分たちにとって仕事が出来て美味しい」事業ということです。はっきり言って、地域活動を阻害する事業といっても差し支えない状態の事業