授業改善の成果があったと報告されたと書きました。であれば教員への報奨金の支給等が、この事業費に組み込まれていてもいいと思います。現に尼崎市には課外クラブ関係事業費にて、部活動で優秀成績を上げた生徒には激励金を配っています。生徒には結果を出したら激励金を出すのに、教員にはそれがないのあれば、市としての公平性を欠く行政ではないでしょうか。これでは教員も目標をもって意欲的に授業力向上にはとり組めませんし、生徒と協働・協力してお互いにいい授業を作っていく・取組んでいくことができないと思います。以前の投稿にてあまっ子ステップ・アップ調査事業費の最後に「目的も不明確な状況で無限に税金を投入することは反対」と書きましたが、この調査結果を生かして、目的である「目指すべき人物像」へ教育するための授業力の改善には、本当に向かっていけるのか疑問がある事業内容でした。

この事業の効果は確かに一定程度あるのだとは思いますが、その効果を指標として表したり、さらに分析を加えて、尼崎市独自のものにして、教育方針を達成するためのものに利用するという意思が感じられないのは非常に残念です。せっかく協力して頂いている保護者や生徒・体験の受入先の努力や労力がいかせていないと感じます。何よりも尼崎市として県からの補助金が中止されても、継続するという意思が感じられません。それは先ほども書いたとおり、事業目標指標の設定や、今後の方針の記載内容を見ても明らかです。であれるならば事業を中止するか、抜本的に見直しを行うべきです。

ほとんどは学力調査業務委託料です。ちなみに令和5年度にはアイキャッチで掲載した東京法令出版株式会社という会社に委託されているようです。ちなみにこの会社ですがＪＵＤＧＩＴの東京法令出版に対する政府支出金額を見ると中央官庁からも出版物の仕事を請け負っている会社のようです。この資料からは天下り先への利益誘導とは言い切れませんが、確かなことは年々増加する調査業務委託料（税金）に対して生徒たちへの教育効果を調査すらしていない。よって成果なしといえる状況だということです。教育効果があるとは言えない事業に対して年々投入する税金を増やしていき、結局は子供たちに負の遺産を残すだけになってしまいます。繰り返しますが平成17年度から開始してこの状況です。これでは目標や希望をもって生涯を意欲的に生き抜くことを邪魔してしまいます。即刻事業の根本的な見直しまたは中止を決定するべきです。

「目標や希望をもち、生涯を意欲的に生き抜くことができる人」へ教育するためにも確かに体力・運動能力の向上は必要であると思います。であればその目的の為に部活動を行っている生徒の対象を選別する過程は公開されたものであり、生徒自身が納得できるものであるべきです。しかし一人ひとりの生徒を納得させることは不可能ですので、このように一定のクラブを選別するのではなく、この事業を廃止してその分の学費や教育費・生活費にあてられるよう減税を行うことがもっとも目指す人間像に近づく手助けになると思います。

この事業の事業費を確認すると「各振興委員会への補助金」と記載があり、結局また補助金を配るための事業というべきでしょう。繰り返しになりますが、これは本来体育協会等補助金やその関連事業のスポーツ大会事業費・市民スポーツ振興事業費で行うべき事業内容と思います。結果として令和3年度から令和6年度までを見ても事業費は上振れしています。子供たちが部活動に取組むことは否定しませんが、それを支える大人たちが仕事をしないのは放置されるべきではありません。