今の体制が、自治体担当者に対して、交付金を貰いたい、貰うために努力したい、そう思わせる体制になってしまっていることです。その為、日本歯科医師会はまじめに広報活動をしませんし、自治体は交付金が貰えるなら、2歳児の健康より、事業費の拡大を優先するでしょう。

行政官（ここでは子ども家庭庁）どもが、小役人ごときが、それを無断で取り扱っているわけです。いちおう国会の承認を得ていますが、議員の誰も予算の詳細内容を完璧に理解している人はいません・・・・だからこそ、初めから無駄な税金を取らせない、役人に「予算」という名前の権限自体を与えない、減税と税制優遇措置を行うことが、合理的であり、有効な方法

完全に民需圧迫の、税金ドロボー事業であり、早く減税と規制改革・民間医療機関への税制優遇措置を実施して、行政のサービスから、民間への移行を進めるべき事業だといえます。補助金は何度もいいますが、本来は取り過ぎた我々の税金です。はじめっから盗るな（取るな）

事業目的である「育児支援」を担っている専門員の派遣費用より、行政側の人件費の方が大きいのでは、事業として十分に市民にサービスされているとは言えない社会制度上・法律上そして規制上で既得権益が保たれており、合法的に「税金が吸える」、「公金チューチュー」の状態だ

これだけの費用を費やしても、多くの事業を行っても、まったく出生数の改善にはつながらないのは、やはり経済的な負担が多いからです。減税と関係機関への優遇税制、規制改革をおこない、「徴収して、配る」方法ではなく、初めから税金を取らない方法に改善するべきです。