事務事業評価

「受給者の保健の向上と福祉の増進を図る」とあった目的が、いつの間にか「事業の安定的な継続」へとすり替えられています。目標指標には助成した金額を、目標値に掲げており、完全に「受給者の保健の向上と福祉の増進を図る」指標とはいえない状態です。

保健の向上と福祉の増進が目的だったのに、制度の拡大と予算拡大することに目的が変更されています。乳幼児がいる家庭に対する助成制度ですよ～、と甘い言葉でだましながら、しっかりと我々の懐から血税を盗む、これが役所の本性です。

厚生労働省は令和5年度予算で160億円を母子家庭等対策総合支援事業費補助金として各自治体に交付した給付金の支給対象を、一部の職種の資格に限定しているのも、各業界への利権構造そのものです。税金を「徴収して、配って、またこっそり徴収して」いるような制度ではなく、母子家庭等自立支援減税こそ早期に実施するべき

共働き家庭が大半を占めている現状であれば、子どもの学校給食は大変ありがたいことは理解できます。しかし、現状を理解して頂ければわかるとおり、学校関係の事業費の約6割を給食関係の事業費が占めている状態が、健全とはいえないと思います。せめて週数回は弁当に変える。中学校は弁当にするなどの、子育てが終了した家庭・子供がいない家庭・単身家庭からでも理解が得られるような議論を行うべきでないでしょうか。

配った見舞金よりも、所員の人件費の方が高い正直に申請して、見舞金を給付すればするほど、税金を吸い上げる制度になっている見舞金ではなく、見舞”減税”にすべきでしょう税金を取らないことが、一番の福祉