産後ケア（訪問型）事業費
産後ケア（訪問型）事業費は令和2年度開始の事業です。以前投稿したこんにちは赤ちゃん事業費や育児支援専門員派遣事業費と同じく、妊娠～産後ケアまでを含めた育児支援を行う事業の一つです。
内容としては産後の訪問型支援であり、実務的には育児支援専門員派遣事業費と重なる形で運用されているようです。その為、以前は社会福祉協議会が行っていたものを、尼崎市が引き受ける形になり、この事業が開始されたと思われます。
前回の育児支援専門員派遣事業費でも書きましたが、完全に民需圧迫の、税金ドロボー事業であり、早く減税と規制改革・民間医療機関への税制優遇措置を実施して、行政のサービスから、民間への移行を進めるべき事業です。
今後妊婦が増えたらどうする？
出産後のケアを目的にしているこの事業ですが、今後もし出生数が増加して、妊婦が増えた場合も掲載した委託料で事業を継続させていくつもりなのでしょうか？
前回でも投稿しましたが、現場で対応にあたる専門員の方々の給与は、他の職種に比べて多くはないでしょう。もし妊婦が増えて、業務が増加した場合、とても現状の給与水準では、対応できないのではないでしょうか。
委託料が5，000円/時間（交通費込）ですから、おそらく担当される専門員はその３分の1以下の時給でしょう。それでもし医療事故がおこったとしたら、委託業者が守ってくれるのでしょうか？尼崎市は当然、委託業者の責任にするでしょう。
まあ増えないことを前提にして、いまの体制にしているのかも知れませんが・・・・。
出生数より、満足度
事業成果には、出生数が増えないことを前提としているかのように、顧客（市民）の満足度調査の結果を目標指標にしたとあります。
結局のところ、税金を無駄にして、肝心な少子化を止める対策を、打っている（やっている）フリをしているだけです。
さらに「サービス」を拡充して、更なる事業費を巻き上げると書いてあります。
つまり、もっともっと血税を吸ってやるで～とここで宣言しているわけです。
補助金を注入して、事業費の約半分は行政費用
事業費を見ると、事業を開始した令和２年度から令和5年度まで、委託料（産後ケアの費用）よりも、行政費用（職員の人件費等）が２倍以上を占めています。令和6年度でやっと委託料が行政費用を抜きましたが、それでも事業費全体の約半分は行政費用です。
そしてこの事業でも開始された令和2年度から国の補助金が注入され続けています。
この補助金は何度もいいますが、本来は取り過ぎた我々の税金です。
はじめっから盗るな（取るな）っと言うべきです。
令和6年度の事業費約2千万円分を、妊婦がいる家庭に減税して、還元していれば、どれだけ家計の助けになって、心穏やかに育児に専念できたでしょうか。それを想像してほしいです。
この事業費を見るだけで、この事業が完全に民需圧迫の、税金ドロボー事業であり、早く減税と規制改革・民間医療機関への税制優遇措置を実施して、行政のサービスから、民間への移行を進めるべき事業だといえます。
