看護師派遣業務委託事業費

今回は前回投稿したスクールバス運転業務委託等事業費などにも関係する、児童生徒たちへの医療ケアを行う、看護師派遣を行うための事業費についてです。令和元年度から実施された看護師派遣業務委託事業費について見ていきます。

この事業もそうですが、前回同じく、行政や教職員・保護者を含めて「学校とう箱」にこだわるあまり、「子供たちの学習環境を整備する」という本来、我々おとなが行うべき義務教育の目的を忘れてしまっていることがよく表れている事業です。

そして、ここでも税の目的外使用が行われており、我が国の税制度に対する不信感を、さらに高める内容になっています。

命懸けでの登校

前回も書きましたが、医療的ケアが必要な児童生徒たちにとって、介護タクシーに乗っての学校への通学を行う、というこう行動自体が、命懸けである可能性があります。

確かに、それらを防止するためにこの事業があるというのでしょうが、通学中や学校での事故防止には看護師派遣という手段は、確かに安全性や合理性があると思います。しかし命懸けで子供たちを、学校に通学させるという目的自体に、安全性や合理性があるとは思えません。

台風・地震・集団感染症の発生の際は、安全確保の為登校を中止させるのに、なぜ看護師が同行しないといけないような状態の子供たちまでも、通学させる必要があるのでしょうか。

勘違いしないで頂きたいのは、そんな子供たちは勉強もさせる必要がないと主張したいのではありません。通学という行為が本当にその子供たちや、保護者の為になっているのかを、今一度再考してほしいのです。

通学自体を軽減するという発想はないのか

本当に、「個に寄り添う」というのであれば、例えば教職員が医療ケアが必要な子供たちの自宅へ訪問して、授業を行ったり、学習用タブレットの配布（療養児等学習支援事業費にて実施事例あり）、特別支援学校という箱に囚われず、地域の生活センターや公民館・体育館内の会議室で授業を行ったり、場合によっては、病院内の大部屋を利用しての授業も可能ではないでしょうか。

確かにここで上げたことを実施する為には、色々な規制の緩和や、改革、関係者の協力が必要でしょうが、それこそが”おとなの仕事”ではないでしょうか。

地域の公民館や病院での授業は、とこで普段活動している老人や医療患者・医療スタッフたちと、子供たちの自然な交流の場を提供すること可能性もあり、尼崎市が掲げる、地域社会に関わり～中略～互いに支え合う社会を築くことができる人間の育成にも効果があるのはないでしょうか。

先ほども書きましたが、勉強の機会を奪えと主張しているのではなく、通学という行為自体を軽減して、新たな可能性を探ることも検討すべきだといいたいのです。

税金の目的外使用

そして何より、この事業で避難されるべきは、今回も「教育支援体制整備事業費補助金」が使われていることです。これは以前投稿した特別支援教育サポートシステム事業費・心の教育相談事業費・不登校対策事業費でも指摘しましたが、本来は外国人への生活支援を目的にした補助金です。

教育支援体制整備事業費補助金（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業）交付要綱

確かに、尼崎市が今回の事業に使われたお金を横領したり、市民からヒンシュクを買うような事業につかったとは言えません。しかし考えて頂きたいには、今回のような目的とは違う税金の使い方を許すということは、今後、もし本来災害被災者支援のため、と国が配った税金も、尼崎市が被災者の為に使わず、別の事業に使ってしまうことにもなりかねないということです。

それを許すことが、尼崎市の目指す人物像である「協業・協力できる人・お互いに支え合うことができる社会を築くことができる人」というのでは筆者はごめんです。クソくらえです。

決して今回の看護師派遣業務委託事業が、悪かったとは言いませんが、補助金が本来の目的に使われていないことは、行政側の不備であり、手続き無視した行為であり、本来は余った補助金は国に返すか、市民に減税という形で返却しなければいけない税金です。