こんにちは赤ちゃん事業費

こんにちは赤ちゃん事業費は平成21年度から開始の事業です。生後２か月頃の赤ちゃんがいる家庭に対して、訪問員が家庭訪問を行い、養育環境の把握や関係機関との連携を支援することで、子育ての孤立化を防ぎ、育児放棄や虐待を防止することが目的の事業です。

今回も平成27年度の事務事業評価シートと比較して、この事業を見ていきます。

冒頭で掲載したとおり、令和7年３月に尼崎市が独自に調査した結果によると、出産や育児の為に必要だと思う施策では８割以上の方が、「経済的支援の充実」を挙げています。

つまりこのような事業よりは、減税して、家庭の可処分所得（手取り）を増やせ、といっているのです。

参照資料は下記にリンクしておきます

やはり今回も、いつも投稿するように「徴収して配る」方法から、初めから取らない（盗らない）（徴収しない）方法である、こんにちは赤ちゃん減税を導入するべきでしょう。

家庭訪問より、育児用品を送ったら？

この事業では、研修を受けた訪問員が、生後２か月頃の赤ちゃんがいる、各家庭をすべて個別に訪問したあと、状況によっては育児支援専門員（保健師含む）を派遣することもしています。

個人的に思うことは、同じような事業は下記の事業でも行っていたはずです。

事業内容がこの事業と重複していると思う事業

つまりは、これらの事業が機能していないと証明しているようなものです。

だったら初めから廃止するか、改善するべきでしょう。ここでも子どもを出汁にして、血税を搾り取っている行政の醜さが出ています。

下記は平成27年度の事務事業評価シートの抜粋

令和6年度の内容と変化はない

事業成果ではほぼすべての家庭（ここでは生後２か月～４か月後の赤ちゃんがいる家庭）への訪問を行うことができており、児童虐待の発生予防、早期発見に寄与した、とあります。

実施に冒頭で紹介した資料からは、児童虐待の増加がみられ、この事業成果にあるように虐待の早期発見には寄与していることが伺えます。

しかし、本質的な問題として、経済的に苦しい家庭が減らない限り、虐待の防止には効果がないでしょう。

この事業の目的で掲げられた「乳幼児の健全な育児環境の確保」を達成したというのであれば、今のような家庭訪問の実施率などではなく、経済的余裕が家庭に生まれることで、自然と増加する出生数や、虐待件数の減少こそ、目標にするべきです。

下記は平成27年度の事務事業評価シートの抜粋

訪問率は約90％⇒98％へと改善しているが、経済的な負担軽減対策は盛り込まれていない

事業費を見ると、平成27年度に比べて、少しずつ事業費は値上がりしています。

しかし、出生数は増えず、人口減によって、出生率だけが改善しています。（生まれる数が同じでも、人口が減っていれば、出生率は増える）。

これは冒頭の資料でも表れているとおりです。

これだけの費用を費やしても、多くの事業を行っても、まったく出生数の改善にはつながらないのは、やはり経済的な負担が多いからです。

一刻も早く、減税と関係機関への優遇税制、規制改革をおこない、「徴収して、配る」方法ではなく、初めから税金を取らない方法に改善するべきです。

このままでは、さようなら赤ちゃん事業費とよばれるでしょう。

下記は平成27年度の事務事業評価シートの抜粋

補助金を配るくらいなら、初めから税金を取らないほうがいい