事務事業評価の内容 令和６年 施策03 【学校教育】修学援助金交付金

修学援助金交付金

修学援助金交付金は昭和52年度から開始された事業で、文字通り「修学旅行」費用の援助を行う事業です。しかし事業費の内約を見ても、交付金であるがゆえに行政職員の人件費が必要なことから、結局は純粋な税金の還付とはならず、冒頭でも掲載した通り、修学旅行費が年々高騰していることから、実際の『援助』の足しにはなっていないのではないかと思います。（それでも生活保護世帯には助かる援助であることでしょうが）

子供を私立学校に通わせる非課税世帯（通信制）とは

この事業の内約を見ると、非課税世帯・非課税世帯以外とで交付金の金額が分けられており、特定の各種学校に通う子供がいる世帯を省けば、私立高校に子供を通わせている非課税世帯が、一番交付金が少ない形になっています。

そもそも子供を私立高校に通わせている時点で、非課税世帯とは言え、十分な経済的余裕があると感じるのですが・・・。それに私立学校の場合は修学旅行を断ることも可能なハズです。（子供からしたら参加したいでしょうが）悪い見方をすれば、交付金だけもらって修学旅行に行かない選択もできるということです。

それにこの事業を行う理由を「経済的理由に～」と掲げながら、なぜ私立高校に通う家庭の子供と、国立高校に通う家庭の子供を区別したのでしょうか？経済的に余裕がある世帯でも、子供を国立の高校に通わせることはありますし、その逆に無理してでも、子供を私立高校に通わせる家庭もあるでしょう。

どちらに通っても各家庭・子供の選択の結果ですので、「経済的理由」を事業の根拠とするならば、どちらにも一律に支給するべきではないでしょうか。

個人的には修学旅行の制度自体をやめて、子供たちに休暇を与えて、自分達で好きな場所へ行くか、勉強や好きなことをさせる時間を作ってあげた方が有意義だとは思いますが。

事業の趣旨からして、廃止に向かうことが健全では

この事業では、平成26年度から兵庫県が始めた「高校生等奨学給付金制度」の対象家庭には、この交付金が支給されないことになっています。その為、尼崎市ではこの事業の申請者自体が少なくなってきていると書かれています。大変結構なことであり、本来はそれだけ経済的に厳しい家庭が減ってきたこと、少なくとも県の制度が有効？に機能していることの証明だとは思います。

この兵庫県の「高校生等奨学給付金制度」の中身も問題があるとは思いますが・・・

しかし、この事業成果報告では、「本制度は継続すべき」と書かれています。制度が継続すること＝経済的に厳しい家庭が減っていないということです。それだけ行政側が仕事をしていないという証明になるのですが、この報告を書いた担当者はそれを理解していないのでしょうか？

ある意味で、税金を使い・仕事をしているふりをするためだけにこの事業も継続していると自身で告白したということでしょうか。