英語教育推進事業費
今回は教育関連事業のうちで、特に英語学習に関する事業についての投稿です。令和元年度より開始さいれている英語教育推進事業費について取り上げます。
この事業ですが、後日投稿する予定の「英語学習ホップ・ステップ・ジャンプ事業費」とその事業内容が重複しており、なぜ同じ事業にまとめないのかが不思議です。おそらく行政上の都合を優先したのだとは思いますが・・・。
教育関連事業と取り上げてから、何度も記載しましたが、この事業も結局は、無限に近い税金を投入する事業になっていくことが予想されます。
そう思う根拠について見ていきます。
重複する事業内容
前項にも書いたようにこの事業目的や目指すべき内容等は、後日投稿する予定の
令和6年度 施策03 学校教育 英語学習ホップ・ステップ・ジャンプ事業費
と内容は重複しています。英語での実践的なコミュニケーションの向上を図ると事業目的にはあり、実際に外国人による指導員（教師ではない）を小・中学校に派遣するとのことです。
既存の義務教育における英語学習が無意味
事業成果では尼崎市内の小学５・６年生の全クラスに、外国語活動指導補助員を派遣した結果、「英語の授業が楽しい」と回答する生徒の割合が増えた、とあり今後もその方針を継続するとあります。
確かに成果は出でおり、生徒たちにの成績も今後向上していくことと思います。それ自体は評価・賛成すべき結果とは思います。
しかし、問題はこの事業を継続・拡大することは既存の義務教育における英語学習が無意味だと公式に認めた方になる、ということです。
であれば、理想的には今までの教員教育の見直し・人員の整理・不要になった教材や教科書の廃止を含めた、教育費用の根本的な見直しを行う必要があると考えるものです。
この事業成果内では、教科書改訂にも触れていることから、見直しを少しは行う意思は感じられます。
しかし外国語活動指導補助員の派遣回数についての記載を行っていることから考えると、今後も根本的な見直しは検討すらされずに、ただ事業の拡大を行っていきたいという意思が伺えます。
増加する委託料
この事業の事業費を見ると、年々委託料が増加しているのがわかります。これは上述したとおり、今後も事業費（税金）の拡大を予測するものです。
これからの時代、ますます英語学習の必要性は高まっていくでしょう。この事業自体もそれに合わせて拡大していくでしょう。
いずれどこまで義務教育で行うのかの判断を、市議会によって決める必要があるでしょうが、いずれにしても、今後も継続して注目していく事業です。
