事務事業評価

事業成果では全国試験を参照にしていましたが、日本国内でなく世界的に実施されている試験も存在します。その場合の平均点は当然世界に対しての平均点になります。なぜ国内の試験でのみ評価するのでしょうか？他の事業では多文化共生社会と名を打った事業もあるのに。なんのために調査して改善するのかの「何のため」がないからこそが原因と言い換えることもできます。

研究所で行われる研究自体は確かに先進的で、その成果を現場に反映させていければ素晴らしいとは思います。ですがそのような研究成果を反映させた教育を受けた児童・学童あるいは成人はどのような人物になっていたらいいのでしょうか？偉人でしょうか？英雄でしょうか？あるいは内閣総理大臣でしょうか？。このような事業で行われる研究自体を否定はしませんが、研究目的（ゴール）達成後の社会状況を設定する（社会的合意形成を行う）ことが最初ではないでしょうか。

男女の経済格差や、貧困、暴力の問題は簡単には解決することは難しいことです。それを市を挙げて取り組むというのであれば、当然役所の事業だけでは解決することはできないでしょう。今のようなどこかの計画経済方式ではなく、本当に市民が共通の目的をもって取り組めるようにするべきでしょう。目指すべきゴールも不明の状態でこのような事業を継続するべきではないと思います。ましてや平成14年度から開始しているのに、そのゴールの定義すら明確にできていない事業は即刻廃止すべきはないでしょうか。

確かに国や県・市町村長として外国人受入の方針が定まっていないことが一番の原因だとは思います。思いますが40年以上この事業を継続してきてその目的をされる『経済的負担を軽減することにより、～中略～お互いを尊重する意識を育むことを目指す』ことの成果も明らかにできていない状況では、到底この事業を継続する意味が理解できません。