中学校給食関連事業費
前回に引き続き、今回も給食関係の事業費です。中学校給食関連事業費は平成27年度から開始されており、尼崎市では中学校の給食を2018年に完成した、給食センターから各中学校に配送する、センター方式で行っています。
この事業でも前回の小学校給食関係事業費と同様に、事業目的と目標指標が合致しておらず、生徒たちの方向を向いた事業であるかは疑問が残る内容でした。
食への理解と食習慣を身につける
この事業の目的は『成長期にある～中略～生徒が食に関する正しい理解と望ましい食習慣を身に着けることを目指す』とあります。
その目的に沿って給食センターが建設され、この事業費用にて維持・運営されているとあります。
事業内容では、維持管理運営のほかに、食育の推進と題して、情報発信を行ったと書かれています。
目標は食中毒0
しかし、事業の目標指標は、食の理解や食習慣の改善などではない、食中毒0を掲げていました。
前回の小学校給食でもそうですが、せめて子供たちの食習慣改善や、健康改善の数値を掲げればと思います。そのような目標を掲げることすらせず、単純に食中毒0にしたところからも、この事業の目的を達成する意思はないと告白しています。何より食中毒が発生して、責任を取らされないようにするため、という後ろ向きな意思がよく表れた内容ともいえます。
運営費用年間約6億円は記載せず
そしてこの事業の巧妙なところは、冒頭に掲載した記事にある、給食センターの運営費用年間約6億円が記載されていないことです。おそらく別の形にて、市議会への予算説明を行っているか、または今後の事務事業評価で出てくるのか、実際は不明です。しかしいずれにしろ、事業費内で、直接目的にかなった内容に使われていると思われる費用は、給食運営会議にかかる謝礼（その会議なのに謝礼とは）のみです。その他の費用は、給食センターの検査費用や監視業務の費用であり、食の理解や食習慣の改善に貢献したとは言い難い費用です。
確かに中学生の子供がいる家庭であれば、弁当よりも給食があったほうがありがたいと思うでしょう。しかし個人的には、年間約6億円と、この事業費２千7百万円分を市民税から減税することにして、子供がいる家庭には、負担になりますが、弁当を用意してもらう。それともこのままの市民税でいいですか（もしかしたらもっと増税しますが・・・）という２つの選択肢を提示して、市議会に立候補する議員の方がいてもいいのではないかと思ってしまいます。
