事務事業評価

ほとんどは学力調査業務委託料です。ちなみに令和5年度にはアイキャッチで掲載した東京法令出版株式会社という会社に委託されているようです。ちなみにこの会社ですがＪＵＤＧＩＴの東京法令出版に対する政府支出金額を見ると中央官庁からも出版物の仕事を請け負っている会社のようです。この資料からは天下り先への利益誘導とは言い切れませんが、確かなことは年々増加する調査業務委託料（税金）に対して生徒たちへの教育効果を調査すらしていない。よって成果なしといえる状況だということです。教育効果があるとは言えない事業に対して年々投入する税金を増やしていき、結局は子供たちに負の遺産を残すだけになってしまいます。繰り返しますが平成17年度から開始してこの状況です。これでは目標や希望をもって生涯を意欲的に生き抜くことを邪魔してしまいます。即刻事業の根本的な見直しまたは中止を決定するべきです。

「目標や希望をもち、生涯を意欲的に生き抜くことができる人」へ教育するためにも確かに体力・運動能力の向上は必要であると思います。であればその目的の為に部活動を行っている生徒の対象を選別する過程は公開されたものであり、生徒自身が納得できるものであるべきです。しかし一人ひとりの生徒を納得させることは不可能ですので、このように一定のクラブを選別するのではなく、この事業を廃止してその分の学費や教育費・生活費にあてられるよう減税を行うことがもっとも目指す人間像に近づく手助けになると思います。

この事業の事業費を確認すると「各振興委員会への補助金」と記載があり、結局また補助金を配るための事業というべきでしょう。繰り返しになりますが、これは本来体育協会等補助金やその関連事業のスポーツ大会事業費・市民スポーツ振興事業費で行うべき事業内容と思います。結果として令和3年度から令和6年度までを見ても事業費は上振れしています。子供たちが部活動に取組むことは否定しませんが、それを支える大人たちが仕事をしないのは放置されるべきではありません。

この事業は国からの補助金が出されております。もしこの補助金が中止した場合は同じ規模の体験学習を継続するのでしょうか？継続する場合、市の財政負担は当然増えます、それに対して今のような事務事業評の内容で、市民に対して明確な説明を行えるだけの知見や根拠を市や市の担当職員はもっているのでしょうか？また仮に補助金が中止して、体験学習の規模を縮小した場合はやはり補助金目当ての事業であり、尼崎市として確固とした教育理念をもってこの事業に取組んでいなかったこを証明することになります。いずれにしろ以前指摘したとおり、どのような人格者に育てていくのかの哲学（目的）がない状態であることが市（国レベルでも）の教育関連事業の一番の問題です。

市の職員や関係団体職員は何とかして来場者数を増やすことを最適解として行動していくでしょう。ただそれがこの事業目的にある児童生徒の創作や発表に対する意欲を高めて、教育活動の充実を図ることには必ずしも繋がらないということになります。目的が不明確では予算は無限に必要になるつまり、税金が今後も無限必要になるということです。現にこの事業費を見ると年々費用が大きくなっているのがわかります。