事務事業評価

市の職員や関係団体職員は何とかして来場者数を増やすことを最適解として行動していくでしょう。ただそれがこの事業目的にある児童生徒の創作や発表に対する意欲を高めて、教育活動の充実を図ることには必ずしも繋がらないということになります。目的が不明確では予算は無限に必要になるつまり、税金が今後も無限必要になるということです。現にこの事業費を見ると年々費用が大きくなっているのがわかります。

事業成果では全国試験を参照にしていましたが、日本国内でなく世界的に実施されている試験も存在します。その場合の平均点は当然世界に対しての平均点になります。なぜ国内の試験でのみ評価するのでしょうか？他の事業では多文化共生社会と名を打った事業もあるのに。なんのために調査して改善するのかの「何のため」がないからこそが原因と言い換えることもできます。

研究所で行われる研究自体は確かに先進的で、その成果を現場に反映させていければ素晴らしいとは思います。ですがそのような研究成果を反映させた教育を受けた児童・学童あるいは成人はどのような人物になっていたらいいのでしょうか？偉人でしょうか？英雄でしょうか？あるいは内閣総理大臣でしょうか？。このような事業で行われる研究自体を否定はしませんが、研究目的（ゴール）達成後の社会状況を設定する（社会的合意形成を行う）ことが最初ではないでしょうか。

男女の経済格差や、貧困、暴力の問題は簡単には解決することは難しいことです。それを市を挙げて取り組むというのであれば、当然役所の事業だけでは解決することはできないでしょう。今のようなどこかの計画経済方式ではなく、本当に市民が共通の目的をもって取り組めるようにするべきでしょう。目指すべきゴールも不明の状態でこのような事業を継続するべきではないと思います。ましてや平成14年度から開始しているのに、そのゴールの定義すら明確にできていない事業は即刻廃止すべきはないでしょうか。