事務事業評価の内容令和６年施策04【子ども・子育て支援】一時預かり事業補助金

一時預かり事業補助金

一時預かり事業補助金は平成3年度開始の事業で、名前からもわかるとおり、以前投稿した

事業の趣旨事態は賛同できる内容ですが、公開されている利用者数の減少具合を見れば、「子育て支援」が成功しているとは言えず、事業費の内約も、増えているのは国と県からの補助金の金額だけという状況です。

今のような補助金ありきの事業では、各保育所での経営改善や、事業改善、何より現場の改善意欲を高めることはできないでしょう。

それは「頑張っても、努力しなくても、尼崎市から補助金が貰えるなら、頑張らないほうがラク」と経営者も現場担当者も考えることをやめてしまうからです。

その結果、やる気のある経営者や、担当者が育たず、育ったり、入社したとしても、そのような改善する意思のない職場の雰囲気では、すぐに離れていくことになります。

その結果、さらに組織全体がやる気をなくし、風通しの悪い、淀んだ職場になってしまい、さらに利用者が離れてしまう。よく言われる「腐っ職場」の典型になっているのでしょう。

この状況を改善するには、補助金の交付ではなく、減税と規制改革、そして税制の優遇措置を設けて、やる気のある経営者を事業に誘致し、その経営者の下で、優秀な現場担当者を育ててもらう以外にはありません。

現場を知らない私自身を含めて、官僚には【改革・改善】は不可能ですから。

何度も繰り返しますが、補助金・交付金は余った税金・血税です。

今のような「徴収して、配って、またこっそりと徴収する」制度を改めるべきです。

事業目的の「子育て支援」を行う為に始まったこの事業ですが、投稿の最後に掲載している平成27年度の事務事業評価から比較すると、１０年間事業の実施内容は何も変わっていません。

唯一の変化は対象の法人保育園の数が26⇒32に増えただけです。

その間に利用者の数は減少し、10年で約半分程度にまで減少しています。

公立保育園への利用者が移ったことも考えられますが、それだけ子供の数が減ったことが一番の原因です。

利用者数が10年間で半減している現状を見ても、事業成果からは危機感が感じられません。

まあ役所ですから、粛々と事業を継続する為だけに、事業を行っているだけでしょう。

令和5年度では令和4年度と比較して、約6％増えたと無邪気に報告している状態です。

これで「子育て支援」が機能していると認識しているのでしょう。

官僚ではこれが限界です。

肝心の事業費です、平成27年度の事業費と比較すると、補助金・交付金は約3倍に増額されていますが、利用者数は平成26年と比較して約半分です。

何をみて、どう考えて、我々の血税をこの事業につぎ込むべきと判断したのでしょうか？

出生数の改善や、一時預かり利用者の増加という、明確な成果があったというのであれば、まだ理解できますが、残念ながらそのどちらも減少しています。

なんの「子育て支援」の成果が出せていない事業に対して、つぎ込まれる血税の額だけが増えている。

まずこの現実を知って頂きたいと思います。

そしてこれも繰り返しになりますが、「税金を取らないことが、一番の福祉」、この考えに賛同して頂いた方は、自身の身の回りの行政活動や、福祉事業、自治体の議員選挙に関心をもって頂きたいと思います。

この投稿を見たことをきっかけにして、少しでもいいので、今の日本の現状を変えるきっかけになればと思っています。