一時預かり事業費(公立分)
一時預かり事業費(公立分)は平成25年度から開始された事業で、名前のとおり、就学前の子どもを一時的に保育所で預かる事業であり、(公立分)と記載があるように民間で実施している一時預かりサービスにも、別の事業費が使われています。
対象は市内在住の生後6か月~就学前の子どもたちです。利用前には申請登録が必要であり、その後に保護者は預入する施設の園長(責任者等)との面接が必要です。
利用時間は 平日の9時~17時までで、利用料金は2,000円~3,000円/日です。
参照 尼崎市 ホームページより
この事業も以前投稿した事業と同じく、民需圧迫の、規制事業の典型であり、事業費を毟り取りたい官僚と、規制によって守られたい保育事業者、そしてそれらの利益団体によって支持される政治家の3者によって、民間事業者への”完全移管”ができない(妨げられている)事業といえます。
早くこのような事業を廃止して、減税と規制緩和・規制改革によって、もっと利用者にとって利用し易く、行き届いたサービスが受けられて、保育を担当する職員や保育士にも、給与という形で報われる体制に変えていくべきです。
今のような既得権益層だけが、血税の恩恵を受けている状況を変えていくべきです。

鉄のトライアングル
この事業も目的は「子育て負担感の軽減」とあります。
負担感の軽減をしたいのであれば、誰しもが早く減税してくれと思うでしょう。
財務相 国民負担率の推移
この事業もそうですが、尼崎市では同じような子ども一時預かり事業を行っており、このような重複した事業をいくつも行うことで、先ほど書いた、事業費を毟り取りたい官僚と、規制によって守られたい保育事業者、そしてそれらの利益団体によって支持される政治家、この3者による、いわゆる「政・官・財の鉄の三角形(アイアントライアングル)」が形成・維持されているのです。このため、いくら言葉や文章で「子育て支援」と言われても、実際にはこの既得権サークルを守ることが、目的になっているのです。
政・官・財の鉄の三角形(アイアントライアングル)については下記参照ください
尼崎市の子ども預かりに関する事業
事務事業評価の内容 令和6年 施策04【子ども・子育て支援】地域社会の子育て機能向上支援事業費
事務事業評価の内容 令和6年 施策04【子ども・子育て支援】子どもの居場所推進事業費
事務事業評価の内容 令和6年 施策04【子ども・子育て支援】ファミリーサポートセンター運営事業費
事務事業評価の内容 令和6年 施策04【子ども・子育て支援】子どもの居場所推進事業費
事務事業評価の内容 令和6年 施策04【子ども・子育て支援】あまがさきキッズサポーターズ支援事業費

利用者は増えたが・・
事業成果には、令和2年度から令和5年度まで、一時預かり利用者の数自体は増加していることが書かれています。
しかし、その一方で出生数は減少していることから考えれば、目的である「子育て負担感」の軽減にが効果がないことは明白でしょう。
尼崎市ホームページより

増える交付金、増える事業費
事業費を見ると、この事業にも国や県からの交付金が含まれており、平成27年度の事務事業評価シートと比較しても、この交付金は名前を変えて増額されており、それに比例するように事業費全体の金額も増加しているのがわかります。
その間尼崎市の出生数は減少しており、事業対象である子どもの数自体は減少している、のにも関わらず、です。それは利用者が負担する利用料からも明らかです。
何度も繰り返しますが、「交付金は取り過ぎた税金」です。本来我々納税者に返すべき血税です。
事業費が高騰したのは主に人件費であり、これは規制の強化によって(行政の言い分としては、きめ細かな保育対応が~、物価の高騰~)申請手続きに関する費用や業務の複雑化によって人件費が無駄にかかるようになったことが原因の一つであると考えます。
このような状況が進めば、この事業も、利用者が減っているのに年々事業費と申請書類は増加して、手続き業務の複雑化から、さらに利用者が離れてくことになるでしょう。或いは利用自体は増えても、肝心の出生数の改善には確実に効果がない事業のままでしょう。
それはこの約10年の出生数の推移を見れば明らかです。
早くこのような効果がない事業を廃止して、減税と規制改革・規制緩和、そして新規事業者への税制優遇政策を実施することで、鉄のトライアングルを崩し、我々納税者の為の、効果がある事業が実施できる状況にするべきです。
この投稿を読んだ方々は、ぜひそのような視点を持っていただければと思います。

下記は平成27年度の事務事業評価シート
当時の交付金の名前は「保育緊急確保事業費補助金」

