障がい者等サービス事業費

今回も図書館関連の事象で障がい者向けの事です。こちらは昭和29年度からの事業でかなり以前より続けられている事業です。近年の電子書籍化の流れや利用者（ここでは障がい者）の高齢化と録音図書の利用により来館者は減ってきているとあります。このまま事業を継続するよりは電子書籍・録音を専門にする業者へ業務委託してはと思います。

目的はあくまで利用者目線であるべき

事業目的では障がい者の読書活動を支え、生涯学習の一助とするためにも事業の継続よりも、利用者目線を第一にすべきと思います。最近はオーディオブックや電子書籍もサービスが充実しているのと、何より尼崎市自身が尼崎市電子図書館を開設しており、そちらへの利用を働き掛けるべきではと思います。

目標指数に電子書籍利用者の記載なし

この目標指数も適切な成果指数の設定は困難と記載しているのに利用者数を掲げており、その中で電子書籍の利用者数は明記されいません。それなのに担当者もインターネットの利用や録音図書の利用等で~と現状はこの事業を継続していくことが難しいとの認識はあるようです。ですがおそらく予算を削りたくないので事業を継続してくようです。

目的を失った事業は廃止にすべき

行政事業は税金を使用する以上実施目的を完了したら速やかに廃止すべきです。今回のように社会情勢や環境の変化によって必要とされるサービスが変化している事業はほかにもあると思いますので、ただ長い期間続いている事業というだけで継続するのは税金の無駄です。障がい者をないがしろにすべきではないですが、障がい者を隠れみのにして行政側が税金の無駄使いはすべきではないと思います。
今回の事業は前回でも投稿した図書館行事事業費と同じく電子図書の利用者数についての記載がなく、利用者の利用実態を調べたデータをもとにした対策も実施されていないなかで継続になっており、すみやかに委託業務にするか、廃止や縮小を検討すべき事業と思います。