体育協会等補助金
今回もスポーツ関連の事業で、その名もズバリ体育協会等補助金です。昭和32年度からの事業であり、この事業で事務事業評価のうち施策01の最後の事業になります。施策01の最後の事業にふさわしく堂々と『公金チューチュー』と謳っていますのでその内容を見ていきます。
決算書を公開すらしていない団体に税金を配っている
事業の内容は尼崎市の体育関連協会である３団体に補助金という名目で税金を配ったことが記載されております。３団体とは下記になり、それぞれが公開している情報をまとめます。
尼崎市体育協会 ホームページはあり、ただし決算書は確認できず
尼崎市レクリエーション協会 月報のみ ホームページ等は確認できず、決算書確認できず
公益財団法人尼崎市スポーツ振興事業団（以下事業団） ホームページに経営計画書・収支予算書公開あり
この中で最も多く税金を投入されている事業団はさずがに収益予算書などを公開していました。しかし他の２団体はそれらの公開情報はなく、尼崎市レクリエーション協会に至ってはホームページすら公開されていなようです。
この事業で明らかに『公金チューチュー』といえるのは実施内容の中に事業団へは堂々と【本市のOB職員を斡旋し、その報酬等に対する補助金を交付を行う】と記載していることです。事業団は自身が作成した中期経営計画書 2024年/４月~2029年/３月の中で経営基盤の強化を目指すとはっきりと記載しているのです。それなのに報酬等を尼崎市からもらっている。実際に事業団の令和6年度や令和７年度の収益予算書を見ると尼崎市からの税金（予算書の中では受取尼崎市補助金と記載）とほぼ同じ額の役員報酬を支払っています。この事業は昭和32年度から実施されているのにまだ経営基盤が整わず、市から税金を注入する必要がある状態であれば明らかに事業団役員の失策です。それなのにその責任者である役員の為に税金を投入している。これが『公金チューチュー』と書いた理由です。
スポーツをする時間とお金を市民にあたえるのが先決
以前の投稿で記載したように市民がスポーツに取り組めるためにはまず、時間とおカネを市民に与えるべきであり、この事業のような税金を天下り団体といって差支えない団体に配ることではありません。ましてや昭和32年度から実施してまだ満足に団体としての経営基盤を作れない団体など逆に完全に民間に払い下げてしまったほうがいいのではないでしょうか。このままの事業内容では永遠にスポーツに取り組む市民の数が減っていき、天下り団体だけがその資産を膨らませるだけでしょう。もしかしたらそれこそがこの事業の狙いなのかも知れませんが・・・
情報公開から行うべき
まずこの税金を投入された団体のうち、決算書や役員情報を公開していない２団体（尼崎市体育協会・尼崎市レクリエーション協会）はそれらを公開すべきでしょう。そして今それらを公開している事業団については自身が経営計画で目標にした財務基盤強化が達成するできないのであれば、役員が責任を負うべきであり、尼崎市としてもこのような自身が掲げた目標を達成できない役員たちには税金を与えなことが必要でしょう。また事業団の収益予算書を見ると事業団の資産はまだ十分に残っていると思われますので、しばらく税金の投入を控えることも必要ですが、おそらく前年踏襲で今後もこの事業に同じような税金が投入され続けるのだと思います。今後も事業評価を追っていきたいと思います。
