施策01 令和6年度のまとめ
今回は施策01【地域コミュニティ・学び】の事務事業評価のまとめしていきます。まとめ方としては全事業費の総額から人件費・人件費以外の費用・国や市・県からの補助金/助成金の3種類を調べました。
そのうち補助金/助成金は国や県・市がバラまいた税金であり、本来であれば国民が支払わなくてよかったはずの税金です。その為、今後投稿していく施策02以降のまとめでもこのまとめ方で行っていきたいと思っています。
補助金/助成金だけで全費用の35%
今回調べた結果施策01だけで事業費の総額は¥1,463,138,000でした。しかしそのなかの
約35%(¥509,741,000)が補助金又は助成金という名目で記載されていました。各事業内容名とそれぞれの事業費用の内訳は最後に掲示しておきます。確かに事業として補助金や助成金が必要な場合もあるとは思いますが、これほどに補助金/助成金に頼り切っているとは数字にすると驚くべき結果でした。

年間約1300円の減税可能額
この約5億円の補助金/助成金の合計を尼崎市の人口(18歳以下を省く)で割って一人当たりで計算すると¥1,311円となります。
単純に計算した結果ですが年間1,300円の減税が可能であったということです。もちろん控除や年収などによって個人差はあると思います。今後もこのように事業の内容を調べて、減税が可能であったはずの金額を調べていければと思います。

以下は施策01の各事業の費用の内約。


