給食物資調達関係事業費
今回も給食関係の事業費についてです。尼崎市内の小・中・特別支援学校への、給食の材料調達用の事業費、給食物資調達関係事業費です。令和3年度から開始されており、学校給食費も財源として、この事業費に盛り込まれています。
目標指標を見ると、給食の提供を第一としており、これこそ、『原材料が原因の食中毒の発生ゼロ』を目標に掲げるべきだと思いましたが、的外れな目標を設定していると感じました。それに、物価高対策として公費（税金）で対等したとも記載があり、ここはあえて給食を提供しない日を設定するなどの、税金を使わない方向の対策を、なぜ役所の職員は思いつかないのかとも感じました。
やはり「慣例通り、決まったこと」しかできない、行政機構のある意味長所でもあり、欠点でもある部分がよく表れた事業評価だと思いました。
安全・安心な物価対策は税金の使用です
先ほど記載した、物価高騰による公費の負担については、市のホームページに記載があり、令和6年度は一食当たり16円の公費（税金）負担、令和7年度も30円の公費（税金）負担を行うようです。
ここでも、公費のあとに、「ただし皆様の税金を使います」と記載すべきですね。
ここで事業目標に掲げた、給食用物資の品質・安全の確保については、市のホームページから、学校給食用物資納入事業者の入札についてのページがあり、そこでは資格要件や、従業員への検便検査の定期実施などの項目が公開されています。
令和8・9年度における学校給食用物資納入事業者の募集について
尼崎市のホームページを見ると、一応食材の産地についての情報を公開していました。
また放射線検査も実施されているようで、その結果も公表されていました。
しかし、学校給食用物資納入事業者の資格要件にあった、従業員への検便検査の定期実施結果等の情報は公開されていないようです。
給食が中心になることより、食中毒が大事なのでは？
先ほども記載したこの事業の目標指標です。「給食が中止になった件数0件」が目標だそうです。
あれ？、安全・安心な学校給食の提供が目的だったでしょう？、いつから給食提供自体が目的に変わったのかな？。
前項の実施内容から、「安定的な物資調達を行う」とあり、当初の目的から外れていっているのがわかります。
しかも最後に、また公費（税金）で食料高騰の対策を行うと、しっかり宣言してます。
肝心な税金に関することは非公開
この尼崎市の給食については、尼崎市学校給食運営会議において、予算を含めた検討が行われており、会議の議事録も公開されておりました。しかし、肝心の予算についての箇所になると、「教育予算に関する事項が含まれるため」という理由で非公開になっています。
この運営議事録を見ると、食育についても、うまく進んでいないことが推察できます。
この事業についても、税金を使って無理に給食を供給することよりも、あえて給食がない日を設けることで、家庭での食育を意識させたり、物価高騰の対応に苦慮している、市の立場を市民と共に共有できる、よい機会にするという発想も、あっていいと思います。
せっかく、給食運営会議でいい案が出たり、食品の現在地についての検査やその結果を公開しても、市民を置き去りにするような事業内容では、担当職員や委員の仕事は減らず、ずっと事業費（税金）の増額が進んでいくだけでしょう。
やはり弁当しか勝ん。
