トライやる・ウィーク推進事業費

今回はトライやる・ウィーク推進事業費です。平成10年度から実施されておりこの事業自体は兵庫県教育委員会が実施する事業「地域に学ぶトライやる・ウィーク」の下請け事業であり、兵庫県教育委員会の資料を見るかぎりでは一定の効果があったことが資料として作成されています。「トライやる・ウィーク」10年目の評価検証

事業費のほとんどを兵庫県からの補助金にて賄われており、尼崎市の教育委員会としても県の下請け事業である以上あまり主体的にこの事業に取組む意思がないように見られます。

事業目的自体は教育方針にも合致している

県の教育委員会からの下請け事業とはいえ、その事業目的自体は尼崎市の教育委員会が掲げる教育方針とも合致しているように思えます。しかし結局のところ、市としてこの事業を通じて、生徒たちをどのように、自らが掲げる教育方針にすり合わせて行くのかという意思は感じられない内容になっています。

感想だけでいいのか

事業に対する「意思」が感じられないのはこの事業の目標指標にも表れています。「トライやる・ウィーク」に参加した生徒たちからのアンケート結果を集計したようですが、単純に「充実した」と感じたか、否かのみを指標にしていました。せめてそこからさらに分析を加えて、どのような体験で生徒が「充実した」と感じる傾向が多かったかや、職場毎に違いがあるのかなどの集計を加えることもできるはずです。または本当に子供たちの人生の選択に役立ったを調査するためにも、高校３年生の際に再度アンケートを集計して分析するなどを市としても独自に行える工夫はあるはずです。

しかしそのような工夫の意思が感じられない内容になっています。

補助金がないとしても継続するのか

この事業の事業費を見ると各（トライやる・ウィーク）推進委員会への委託料を、県からの補助金で賄っていることがわかります。この推進委員会の詳細については尼崎市のホームページでは掲載がなかったのですが、代わりに尼崎市中央中学校トライやる・ウィークという資料を見ると、中学２年生の保護者で組織された委員会のようです。

この事業の効果は確かに一定程度あるのだとは思いますが、その効果を指標として表したり、さらに分析を加えて、尼崎市独自のものにして、教育方針を達成するためのものに利用するという意思が感じられないのは非常に残念です。せっかく協力して頂いている保護者や生徒・体験の受入先の努力や労力がいかせていないと感じます。

何よりも尼崎市として県からの補助金が中止されても、継続するという意思が感じられません。それは先ほども書いたとおり、事業目標指標の設定や、今後の方針の記載内容を見ても明らかです。であれるならば事業を中止するか、抜本的に見直しを行うべきです。