事務事業評価の内容 令和６年 施策01【地域コミュニティ・学び】尼崎市社会福祉協議会補助金

尼崎市社会福祉協議会補助金

今回は尼崎市社会福祉協議会補助金についてです。昭和26でからの事業で国の福祉事業の一環でもあり尼崎市の社会福祉協議会への補助金支給事業です。

非営利の福祉団体『尼崎市社会福祉協議会』

尼崎市社会福祉協議会の福祉協議会自体は社会福祉法に基づき「地域福祉の推進」を目的に、全国の市区町村に設置されている非営利の民間団体です。そのため地域の慈善事業を地域住民自身の手で行うことを推進する目的で活動するのが本来の目的のはずです。それなのに現場で働く職員だけでなく経営責任を負うべき役員のために税金を投入したと記載されていました。

下記は尼崎市社会福祉協議会のホームページより
リンク先：https://amasyakyo.jp/syakyo_index/

経営計画で財政基盤の強化を掲げる

この尼崎市福祉協議会ですが、経営計画と決算報告書を公開しており、中期計画や前年度からの決算報告書を調べることができました。その中でどの福祉事業でも同じですが人材確保と事業内容の見直しなどの記載があり、福祉事業を行うなかでの苦悩が見て取ます。
尼崎市福祉協議会　中期経営計画
下記は抜粋

財務基盤の強化を掲げながら役員報酬？

ここでこの福祉協議会の資料を調べていくと、支出の中で当然一番高い費用を占めるのは実際の福祉業務を行う職員の方々への人件費になります。ただし疑問に思うのは実務を担当しているわけではない役員への報酬支出が全体の約2割を占めることです。（法人運営事業区分資金収支計算書より）

尼崎福祉協議会の報酬等支給基準を調べると理事には1，210万円/年との記載があり、この報酬金額の高い低いはわかりませんが、少なくとも財政基盤が揺らぐ責任の一端は経営方針を決める役員にあると考えますが、公開されている資料を調べても報酬の減額や返却を提案した役員はいないようです。
一般的な株式会社にお勤めの方であれば同意していただけると思いますが、例えば毎年赤字を出す会社の役員は当然責任を問われて、会社を出るか、責任を取って報酬の減額などをしなければならない事態になるはずですが、この協議会の役員の方々はそうではないようです。
参考に令和7年度の評議会の名簿も添付しておきます。

市の補助金をもらいながら支給基準の改廃には関与できない

さらに気になるのがこの給与基準の中で、改廃の項目です。後述しますが市からの約1億3千万円の税金を支給されながらこの給与基準の改廃は協議会自身の評議員会の決議でしか行えないのです。
これでは自浄作用が働くわけがない。
すくなくとも福祉協議会の賛助会員から多数の役員を入れるなどの経営陣の刷新や市議会の関与ができるように改革すべきとは思いますが、国の社会福祉法とのからみもあり自治体単独では改革が難しい事業なのかも知れません。
下記尼崎福祉協議会の報酬等支給基準より抜粋

この事業は市の仕事？

この事業の目標値にある加入率が何を意味するものなのかは不明ですが、本来は尼崎市福祉協議会の役員が率先して実施すべき内容と思われることがなぜか市の事業としてさせています。
たしかに福祉事業は大切ですが、組織の経営基盤を充実させるための活動は、その組織が率先して行うべき活動です。

あまがさきチャレンジまちづくり事業費と似た活動

上述したようにこの事業費には約1億３千万円の税金を支出しておりますが、協議会の経営判断自体には尼崎市の意思を反映させることはできません。しかも協議会の活動内容は一部前回投稿した事務事業評価の内容　令和６年　施策01【地域コミュニティ・学び】あまがさきチャレンジまちづくり事業費と似たような活動ともとれることをしています。同事業を含めた見直しが必要と思います。