尼崎人権啓発協会補助金
今回も人権関連の事業です。その名もズバリの尼崎人権啓発協会補助金です。昭和56年度からの事業でありこの事業も完全に『公金チューチュー』といっていい内容の事業でしたの見ていきます。
他の人権関連事業と重なる事業内容
事業の内容は事業名のとおり、公益社団法人尼崎人権啓発協会への補助金交付です。そしてこの事務事業評価では記載されていませんがこの法人への指定管理事業の発注も行っています。この法人の活動内容をそのホームページから確認したところ、内容的には以前投稿した人権啓発事業費や人権啓発活動地方委託事業費と重なる内容であり、なぜわざわざこの事業を継続しているのか、そしてこの事業を継続しているのであれば、他の事業を廃止しないのかおおいに疑問です。
意味のない目標指標
この事業の目標指標を見ると講座を受講した人に「人権意識が高まりましたか」を質問して「高まらなかった」や「無回答」と回答した人の割合を０にするとのこのです。昭和56年度から約40年以上継続してこの目標設定です。しかもこの法人が公開している経営計画書の中では平成30年度から事務事業評価の導入もあり事業の内容や経営基盤の強化を図っているとあるのにもかかわらず、このような意味のない目標指数を設定しているような事業です。一般的に想像して、講習に参加した方々も人権啓発協会と名の付く組織が開催した講習の内容を聞いたあとで、「人権意識が高まりましたか」と質問されて人権意識が高まらなかったと書く人は、よっぽどのあまのじゃく又は本当に聞いていなかった人のどちらかでしょう。
補助金と市から指定管理事業で成り立つ尼崎人権啓発協会
この尼崎人権啓発協会ですが公開されている２０２５年度正味財産増減予算書を確認すると、経常収益のほぼすべてを尼崎市からの指定管理事業と補助金によって賄っています。
この予算書には金額の単位すら記載されていません。おそらく（千円）とは思いますが・・・
もちろん尼崎市の人権啓発のためにと作られた法人ですからそれは当然ともいえます。しかしこの事務事業評価の内容や法人が公開している資料を見る限り、本当に人権啓発に役立っているのか疑問しかない内容でした。そして繰り返しになりますが、この法人が行っている事業の内容は以前投稿した事業内容と重なるものです。このような事業を継続しているのは明らかにただの『公金チューチュー』と言わざるをえません。
