人権啓発活動事業費
今回も人権関係の事業です。昭和38年度からの事業で人権啓発活動事業費です。この事業ですが前回投稿した尼崎人権啓発協会補助金の対象となっている公益社団法人尼崎人権啓発協会の活動内容と事業内容が重複していると感じました。なぜ同じような事業内容を行わせる事業を長年継続しているのでしょうか。ただの役所でよくある前例踏襲の慣例によって続けられているとしか思えません。
実施内容は尼崎人権啓発協会と重なる
上述したようにこの事業の実施内容を見ると人権啓発資料の発行や学習会の実施などがあり、完全に公益社団法人尼崎人権啓発協会（以下法人と記載）の活動内容が重複しています。これは尼崎市の中で法人の活動内容が満足できるものではないと認識されているためか、そもそも法人の存在自体が人権啓発活動とは縁もゆかりもないものと認識されている証拠だと思います。
具体的な目標指標
この事業の目標指標は前回の尼崎人権啓発協会補助金で記載されていた目標指標よりはまだ具体的なものではあると思いますが、上述したように法人と重複するような活動を継続していくことに意味があるのかと思ってしまいます。なぜ法人側に完全に委託できないのでしょうか？法人の経営基盤の強化にもつながる可能性を尼崎市自身が奪っている形にも思えます。
補助金を貰うために継続している？
この事業費を見ると県や国からの補助金が交付されているようです。何度も書きますが尼崎市自身で助成金を交付している公益社団法人尼崎人権啓発協会と活動内容が重複しています。重複している事業は本来であれば一体化もしくはどちらかの事業を廃止するべきです。それがなされていないのはこの助成金の交付を継続するためではないでしょうか？そのような疑いを持ってしまうような事業です。
