特別支援教育推進事業費

今回は学校教育関係のうち、特別支援に関する事業費である、特別支援教育推進事業費を取り上げます。昭和45年度からの事業で、障害のある幼児児童生徒たちを対象に、生活や学習上の困難を改善又は克服する支援事業とあります。

しかし、事業費を見ると、県からの「心のバリアフリー」に関する支出金と、国からの補助金である育支援体制整備事業費補助金という補助金が組込まれています。このうち兵庫県からの支出金は、県の推進事業からの支出金です。兵庫県　ユニバーサル社会づくりの推進

しかしもう一つの支援体制整備事業費補助金については、以前取り上げた不登校対策事業費と同様に、本来の目的は「外国人が日本で生活するための支援等の使われる」ことですが、ここではまた本来の目的とは異なる事業に、税金が使われています。

文部科学省　教育支援体制整備事業費補助金（地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業）交付要綱

こんなことで、「地域への誇りや愛着を育む」ことができると思っているのでしょうか。事業の内訳を見ても、職員等への人件費の方が、事業費より多いことがわかりますので、個人的には初めから現場の教職員の方への、給与の増額を行い、講師の方々へは謝礼や講義料を支払うのではなく、減税措置等の税優遇を持たせて、自分から積極的に特別支援教育推進に取組めるように、制度や体制を作り直したほうがいいと思います。

生徒を対象にした事業は半分以下

障害のある幼児児童生徒たちを対象にしたこの事業ですが、事業実施内容を確認すると、６つの具体例を取り上げていますが、そのうち実施にこの幼児児童生徒たちを対象にしたものは、６つのうち、半分以下の２つ「心のバリアフリー推進事業」と「運動会」のみです。

あとの４つは教職員への教育訓練や設備更新・専門職員の派遣、そして中止になったものです。ちなみにこの「心(こころ)の」と名前のついた事業は、後日またでできますので、個別の事業費として取り上げます。

活動参加だけが、「困難の改善や克服」につながる？

事業目的にあったのは、「生活や学習上の困難を改善又は克服する」ですが、この事業の目標指標ではなぜか「活動参加率」に変わってしまいました。確かに「困難の改善や克服」を数値化するのは難しいですが、参加率がそれを表しているとは到底思えません。ましてや、先ほどの事業内容にあったとおり障害のある幼児児童生徒たちを実施に対象にした活動は、２つだけです。この２つの参加だけが、「困難の改善や克服」につながるとでもいうのでしょうか。

この事業は昭和45年度から続いているのですよ。

初めから専門性が高い、高給教職員を採用すれば

初めから達成不可能と考えるならば、目的を自立支援に置き換えて、目標数値を就職率にすればいいと思います。その為に必要な職員の採用や、設備支援・医療支援を行える、専門知識を持った教職員や医療スタッフを高給で採用するなどを検討すべきでしょう。

事業費の内訳を見ても、職員等への人件費の方が、事業費より多いことがわかります。個人的には講習会や研修会・専門家の派遣などに事業費を使うのではなく、現場の教職員の方への、給与の増額を行い、士気を高めた状態にする。その上で先ほど書いた専門知識を持った教職員や医療スタッフの採用を進め、現場の体制を強化するべきです。また講師の方々へは謝礼や講義料を支払うのではなく、減税措置等の税優遇を持たせて、自分から積極的に特別支援教育推進に取組めるようにして、今までのようにただ講習費を貰うのではなく、自分から講習内容を改善していくことで、現場から求められる講師へ変わる体制を作った方がいいと思います。

繰り返しになりますが、昭和45年度から始まって、いまだに「生活や学習上の困難を改善又は克服する」体制になっていないというのであれば、現状のやり方が間違っている証明だと思います。

現状のような、講習会や研修会・専門家の派遣などの、現場での対処療法を行う体制や制度を続けていては、ただ事業費が膨らむだけではないでしょうか。（それが本当の目的かもしれませんが・・・・）