地域組織活動育成事業補助金

地域組織活動育成事業補助金は平成20年度開始の事業です。尼崎市内の母親クラブへの活動費を市が支援している事業です。

現在この母親クラブは４つあるようですが、令和5年度では３クラブに助成金を支給したとありましたので、実際に活動しているのは3クラブだけなのかも知れません。

似たような事業内容を行う事業は下記のように乱立した状態です。まったく事業内容の精査も再検討も行われておらず、挙句にこの事業費を見ると、補助金の交付額より、所員への人件費つまり行政費用の方が、はるかに高額になっている状況です。

はっきり言って、地域活動を阻害する事業といっても差し支えない状態の事業です。

下記は以前投稿した、この事業と内容が似たような事業

文化継承・礼儀作法で健全育成

事業目的には文化継承・礼儀作法で健全育成とあります。学校の存在意義を無視しています。また家庭のしつけにまで行政が関与するという意味であれば、監視社会の肯定です。

あくまでも地域の市民活動を支援するという趣旨であれば、なぜ地域団体活動促進事業費に合わせて行わないのでしょいうか？

個人的には補助金の交付より、減税して、経済を活性化させ、地域の市民生活を豊かにして、生活に余裕を持たせることで、自主的に地域活動が育つことこそ、本当の意味での「地域組織活動育成」だと思います。

下記は平成27年度の事務事業評価シートからの抜粋

平成26年度では７クラブが活動していたことがわかります。しかし令和5年度では3クラブしか活動していません。つまり約10年の事業継続で、いまの事業方法である、補助金の交付では地域組織は育たないと証明されているのです。

次に事業成果です。尼崎市のホームページにあった４つの母親クラブのうち、１つが高齢化と会員数の減少で、休止したとあります。地域組織の育成が失敗したといっていい事業成果ですが、今後の事業の方向性として、「維持」と書かれています。

まったく現状の認識を欠いており、完全に思考停止しています。ただただ前例踏襲を行っているだけで、「地域組織育成」を本気で取り組む意思がないことが、証明されています。

下記は平成27年度の事務事業評価シートからの抜粋

平成26年度では、母親クラブの加入数は198人であったが、令和5年度では半数以下の68人に減少している、「組織育成」事業として、完全に失敗していることがここでも証明されている。

なぜこのように事業として失敗していると証明された事業を維持し続けているのか、その答えが費用を見るとわかります。

この事業は令和6年度でも、交付した金額の約4倍以上の人件費つまり行政費用が掛かっています。

これは事業目的である、子供たちの活動や育成を支える母親クラブの数や加入者数が減少するなかで、明らかに、行政側の仕事だけが増えている状況を表しています。

この現状を正しく認識しているなら、事業の「維持」とはならず、根本的な見直しや、廃止が妥当でしょう。

もし事業目的である、地域組織の活動によって、子育て支援や伝統の継承、礼儀作法の習得を目指しているというのであれば、このような血税の「バラマキ」ではなく、素直に「地域組織育成減税」を導入するべきです。

下記は平成27年度の事務事業評価シートからの抜粋

平成27年度でも、人件費が交付金を上回っていたことがわかる。行政側にとっては続けた方が、「自分たちにとって仕事が出来て美味しい」事業ということです。