情報モラル向上支援事業費
今回は学校教育の中で情報に関する事業です。情報モラル向上支援事業費といい、令和2年度から開始されら事業です。事業内容からは、いじめの防止やSNS使用時の注意点など、特に子供たちを学校側から管理する為の方向に、支援の内容も向いている印象です。子供たち自身でスマホやネットのルール作りなどを行っているようですが、それ自体は確かに教育の方向としてはいい取り組みとは思います。
しかし、現実の社会では自身のルールに関係なく、他者や他国からの影響を受ける場合も増えてきています。 中国の影響工作概観 産経新聞ニュース
情報モラルを向上させるためにも、「学校という箱」にとじ込ませずに、子供たちには早いうちから、外国の情勢や、実際にあったSNS詐欺事例なども踏まえて、より現実的な教育を実施することも考えていくべきではないでしょうか。
あくまで「学校内」の視点
この事業ではあくまで、学校の中でのいじめやＳＮＳについての対策支援を対象にしているようです。
実施ＳＮＳを使った犯罪被害は増加傾向にあるのに、いまだに学校内のことを対策しようとしているのは、現実の問題と教育が乖離しているという証拠です。
被害防止事例を目標に
事業の目標指標はルールの作成率とあり、児童会や生徒会でスマホルールを作った割合を記載しています。本当に子供たちを守るという教育を行うことが目的であれば、このような行政の成果を見せるだけの「やった感」のような指標ではなく、犯罪被害の防止率や、尼崎市内におけるネット犯罪率の数値をこの事業の目標値に掲げるべきでしょう。
職員人費より安い報償費
前回の学校支援専門家派遣事業費でも同じでしたが、今回も教育支援員への報償費よりも、職員の人件費の方が高い状態が続いています。前回と同じくこの事業も「学校という箱」にとらわれた内容になっていると言わざるをえません。電子機器の発達速度はすさまじく、半年毎に新たなスマートホンやタブレットが販売されているのが現状です。それに伴い新たな犯罪の手口や、ニセ情報に踊らされる可能性も高まってきています。（この投稿もいつ標的になるか・・・・）
現状の支援員の方々が、どのような職種の人たちであるのかは、この事業評価からはわかりませんが
それこそ、支援員の中に警察官や弁護士・自衛官の方々なども招いていく必要もあるでしょう。
やはり子供たちには早いうちから、外国の情勢や、実際にあったSNS詐欺事例なども踏まえて、より現実的な教育を実施することも考えていくべきではないでしょうか。
