母子家庭等地域生活支援事業費
母子家庭等地域生活支援事業費は平成21年度から開始された事業です。
離婚調停や養育費の取り決めなど、弁護士の相談が必要な、家庭の相談を特別相談事業として行っている事業だそうです。
はっきり言って尼崎市の血税中抜き事業です。なぜ弁護士相談を仲介するだけのことで、事業費を、血税を浪費しているのでしょうか。
こんなことをしなくても、民間弁護士に、母子家庭や父子家庭、支援制度に該当する家庭への弁護事業や相談を行った場合には、税制優遇措置や特別融資の査定を緩和するなど、弁護士事業への優遇措置を取るだけで、個々の弁護士がこぞって相談に乗ってくれるようになるはずです。
しかも今回の事業では、新しいシステムの導入によって、失敗した事例にもなっていますので、その点も見ていきましょう。
たった年３回の相談事業
事業目的には「関係機関が～中略～自立を支援する」とあります。これは平成27年度の事務事業評価シートを見ても同じです。令和５年度の相談実績と、平成26年度の相談実績を比較してもそれほど幅広く利用されて、事業を拡大する必要がないことが伺えます。
それもそのはずで、たった年3回の特別相談で、ここで言われている「よりきめ細やかな支援」ができると、この事業担当者は本気で信じているとしたら、知性を疑いますね。
令和5年度からは、AI相談システムを導入して、相談事務の負担を軽減を行っていると書いていますので、さらに見ていきます。
年3回の相談で、負担軽減を図る必要があった・・・・、意味不明ですね。
下記は平成27年度の事務事業評価シートから抜粋
相談件数は令和5年度と比較して、あまり変化していない。
代理で相談を聞くなら、直接弁護士に相談させろ
事業成果を確認すると、この事業では相談等は相談員（おそらく母子家庭自立支援相談員）が聞き取った内容を、弁護士に相談している為、その事務処理が負担になってたようです。
実施尼崎市のホームページから確認すると、母子家庭、父子家庭の相談窓口はありましたが、事前予約制であり、相談時間も1時間と区切られているようです。
母子・父子家庭等相談（事前予約制） 尼崎市 ホームページより
ただし、結局専門的なことは、弁護士の知識が必要であり、相談員から弁護士へ確認をする手続きを行っているようです。
それであれば、初めから直接弁護士に相談させたらいいと思います。
下記は平成27年度の事務事業評価シートから抜粋
平成26年度の時点では「よりきめ細やかな支援」は母子家庭自立支援相談員が行っていたようです。
しかもこの事業評価で矛盾するのは、弁護士に委託しておきながら「委託の余地なし」と書いているところです。
初めから、ずさんな事業内容であり、その評価もいい加減であることがわかります。
AI相談システム納入で事業費爆増
続いて事業費です。令和5年度からAI相談システムを導入して、負担軽減を図ったとありましたが、見事に失敗しています。
事業費の合計は導入前の10倍以上です。大失敗です。それでも「維持」するそうです。
これは事業内容如何ではなく、完全に我々納税者をバカにしています。
血税を吸うことしか考えていない、自分から改善する意思も、能力もないことを証明しています。
令和5年度で一時的に事業費が上がったのであればまだ理解できますが、肝心のAI相談システム賃貸料が、令和4年までの事業費の倍以上かかっています。それなのに令和6年度予算でも何ら改善を行わないとは、「決まったことなので変えられません」と、いうのでしょうか？
この事務事業評価シートの意義を踏みにじり、納税者をバカにしています。
こんな事業を行わなくても、冒頭で書いたように、民間弁護士に、母子家庭や父子家庭、支援制度に該当する家庭への弁護事業や相談を行った場合には、税制優遇措置や特別融資の査定を緩和するなど、弁護士事業への優遇措置を設けることで、弁護士自身の意欲を促す事業を行っていくべきです。
民間の力を活用するべきです。
この事業は、いままでの事業内容と成果を考慮しても、即刻廃止するべき事業です。それが無理なら以前のシステムに戻すべきです。
あまり個人攻撃はしたくないですが、この
こども福祉課 河野訓明
という名前は記憶しておいた方がいいでしょう。要注意人物です。
下記は平成27年度の事務事業評価シートから抜粋した事業費
