減税

現状の社会（選挙）制度では、本当に自治体や国の事業を継続すべきかどうかの判断は、一有権者としては選挙で各立候補者の姿勢を見て投票という形でしか意思表示する方法はありませんが、その判断を支える資料として、この投稿が少しでも役立てれば幸いです。無限に税金をよくわからない・効果が不明な事業に投入している可能性があります

施策01だけで事業費の総額は¥1,463,138,000でした。しかしそのなかの約35％（¥509,741,000）が補助金又は助成金という名目で記載されていました。計算すると年間1,300円の減税が可能であった