事務事業評価

別の事業名にして税金を使っていることは、明らかに市民を欺いており、民主主義への冒涜です。それを恥ずかしげもなく公開情報として世に出していることは、怒りを通り越して呆れます。情報モラル向上支援事業費の対象を子供たちではなく、市役所の職員・市議会議員に変更すべきです。

特定の旅行会社と各教育委員会の談合防ぎ、本来の「経済的理由」を家庭から取り除くためにも、やはり減税を行うべきです。今のような「徴収して、配って、その過程でまた人件費等で徴収している」状態を早くやめるべきです。

交付金や補助金として、税金１００万円を配っても、この「見えない行政負担＝税金」が必要コストとして発生することで、実際市民に返ってくる税金は３０万円～２０万円になるということです。

現状では「徴収して、配って、また徴収している。しかも気づかないように」行われているというのが実態やはり配るのあれば、初めから税金を取らないこと。減税する・意味の分からない税は廃止する。この方向で社会や政治を変えていく以外にはないのでしょう。