事務事業評価

この事業は国からの補助金が出されております。もしこの補助金が中止した場合は同じ規模の体験学習を継続するのでしょうか？継続する場合、市の財政負担は当然増えます、それに対して今のような事務事業評の内容で、市民に対して明確な説明を行えるだけの知見や根拠を市や市の担当職員はもっているのでしょうか？また仮に補助金が中止して、体験学習の規模を縮小した場合はやはり補助金目当ての事業であり、尼崎市として確固とした教育理念をもってこの事業に取組んでいなかったこを証明することになります。いずれにしろ以前指摘したとおり、どのような人格者に育てていくのかの哲学（目的）がない状態であることが市（国レベルでも）の教育関連事業の一番の問題です。

市の職員や関係団体職員は何とかして来場者数を増やすことを最適解として行動していくでしょう。ただそれがこの事業目的にある児童生徒の創作や発表に対する意欲を高めて、教育活動の充実を図ることには必ずしも繋がらないということになります。目的が不明確では予算は無限に必要になるつまり、税金が今後も無限必要になるということです。現にこの事業費を見ると年々費用が大きくなっているのがわかります。

事業成果では全国試験を参照にしていましたが、日本国内でなく世界的に実施されている試験も存在します。その場合の平均点は当然世界に対しての平均点になります。なぜ国内の試験でのみ評価するのでしょうか？他の事業では多文化共生社会と名を打った事業もあるのに。なんのために調査して改善するのかの「何のため」がないからこそが原因と言い換えることもできます。

研究所で行われる研究自体は確かに先進的で、その成果を現場に反映させていければ素晴らしいとは思います。ですがそのような研究成果を反映させた教育を受けた児童・学童あるいは成人はどのような人物になっていたらいいのでしょうか？偉人でしょうか？英雄でしょうか？あるいは内閣総理大臣でしょうか？。このような事業で行われる研究自体を否定はしませんが、研究目的（ゴール）達成後の社会状況を設定する（社会的合意形成を行う）ことが最初ではないでしょうか。