小学校情報教育推進事業費
小学校情報教育推進事業費は平成13年度から開始された事業ですが、現在は文部科学省が（令和元年度より）推進している「GIGAスクール構想」をうける形で、小学校の学習指導要領を見直したことで、その内容を反映した形になっている事業です。
肝心の学習指導要領自体が要領を得ない状態ですから、この事業内容もだいた察しが付く内容です。
この事業内容と似たような事業は行われており、重複するような事業内容であれば早く廃止するべきでしょう。教育ICT環境整備事業費・学校情報通信ネットワークシステム関係事業費がそれらに当たります。
重複する事業目的
この事業の概要では、「学習用のICT機器のシステムなどの環境を整備する」とあり、これはまさに先ほど書いた教育ICT環境整備事業費・学校情報通信ネットワークシステム関係事業費で行っている内容です。
同じ事業内容なのに、このように別の事業名にして税金を使っていることは、明らかに市民を欺いており、民主主義への冒涜です。それを恥ずかしげもなく公開情報として世に出していることは、怒りを通り越して呆れます。
情報モラル向上支援事業費の対象を子供たちではなく、市役所の職員・市議会議員に変更すべきです。
事業の評価方法すら決まっていない
極めつけはこの事業の成果についてです。文部科学省の情報では現在のところ一応の「情報教育」という項目があり、その中で小学校でどの程度の学習をする、という目安はあるようですが、やはり実際の教育現場ではまだそこまでの認識の共有は進んでいないようです。
文部科学省HPより 情報教育 児童生徒に身に付けさせる情報活用能力の内容とは
何のための教職員研修事業なのでしょうか。
目的不明の税金浪費
事業の内容自体がでたらめなこの事業ですから、当然この事業費自体も完全な税金の無駄使いと言えます。冒頭にも書きましたが、この事業自体は開始が平成13年度ですが、令和元年度ごろから、正確には令和2年度の小学校学習指導要領の改正から、その内容を変更していき、他の事業も別途開始されていったのです。
本来であれば、不要な事業を廃止して、新たな事業を計画するのが当然ですが、役所（行政組織）の意識の中にそのような考えはありません。ありません。税金を如何に使うか、それだけしか行政組織にはないのです。それは今までの事業を見てもわかります。
この状況を防ぐには、制度の改革ももちろんですが、何よりもまず、税金を取らせないこと、つまり減税することが一番です。予算（税金）があるから役人・行政組織は「使わないと」と考えるのです。
はじめから税金を渡さないことです。
