産前産後ヘルパー派遣事業費
産前産後ヘルパー派遣事業費は令和5年度開始の事業です。この事業は前回、前々回と投稿した育児関連の事業と内容は同じであり、特に事業として別の名前を使用していますが、前回投稿した産後ケア（訪問型）事業費とは、尼崎市のホームページからは、同じ委託業者が担当していると思われます。その為、実務者も含めて同じ事業と言えます。
この事業と重複する内容の事業
事務事業評価の内容 令和６年 施策04【子ども・子育て支援】こんにちは赤ちゃん事業費
事務事業評価の内容 令和６年 施策04【子ども・子育て支援】育児支援専門員派遣事業費
事務事業評価の内容 令和６年 施策04【子ども・子育て支援】産後ケア（訪問型）事業費
この事業では実務を行う、委託業者まで同じと思われる。
なぜわざわざ別の事業名にして、分けて事務事業評価シートを作成しているのか、正確な事情は不明ですが、このように細かく事業を分けることで、当然ながら行政費用（所員の人件費等）が発生することを考えれば、「育児支援」を手段として、役所の仕事を増やして、人件費を合法的に稼ぐ体制になっていることが伺えます。
もちろん、窓口を担当する、まじめな職員の方々の業務を侮辱する気はありませんが、いまの「徴収して、配る」方法では、まじめに役所が業務を行えば、行うほど、かえって行政費用が大きくなってしまうという、悪循環に陥ってしまいます。
これらの事業はその実態を示している例と言えます。
経済支援ではなく、民需圧迫
事業の目的は、「養育環境の改善、子どもの健やかな成長発達」の支援とあります。
そして出生数が下がり続ける尼崎市の市民が、尼崎市に求めたのは、経済的支援の充実です。
しかし、尼崎市が実際に行っているのは、この事業も含めて民需圧迫です。実施内容を見ると、本来この事業の中で行われたような「育児支援」は民間の医療機関やケアサービスでも実施・提供可能な内容であり、サービスの利用料の補助などは、減税措置で対応可能です。
なのにわざわざ尼崎市が行っている。それも以前は社会福祉協議会が行っていたというサービスを、引き受ける形で、です。これが民需圧迫と言わずしてなんというのでしょうか。
下記は平成27年度の育児支援専門員派遣事業費に関する、事務事業評価シートの抜粋
この時点で、社会福祉協議会が行っている産後ヘルパー事業と、事業が重なると記述されている。
ただその社会福祉協議会にも、尼崎市は補助金を交付していますので、以前から「公金チューチュー」体制だったことは変わりませんが・・・
事務事業評価の内容 令和６年 施策01【地域コミュニティ・学び】尼崎市社会福祉協議会補助金
今日はいいが、将来は？
事業成果には、ヘルパーの派遣によって、ほぼすべての家庭が当然負担軽減を実感したとあります。それは当然で、育児中の、特に新生児がいる家庭はだれかが手を貸してくれれば、当然「ありがとうございます」というでしょう。
しかし、求めている育児支援は「経済的支援」です。この事業で集計されたものは、事業を継続・拡充したい行政側の意思が反映された形になっていて、まったく信用できないものです。
なぜなら「育児支援」は手段であって、目的は出生数の増加・改善であるべきだからです。
今後行政費用が増えて、住民税・社会保障費が増加して、経済負担が増えれば、結局「子育てしやすいまちだとかんじる」と回答する人は減っていくばかりでしょう。
今日助けることは民間に任せて、将来に向けて対策を行うのが行政の責任であるべきです。
3割以上は行政費用
事業費を見ると、令和6年度では事業費全体の３割以上が行政費用です。実務を行ってもらう民間委託業者への委託料は、残りの６割弱です。そして事業費全体の半分が国と県からの交付金です。
何度もいいますが、この「交付金」は、国が取り過ぎた税金です。我々の血税です。本来であれば減税によって我々納税者一人一人にかえすべきハズだった、お金です。
それを我々に断りもなく、行政官（ここでは子ども家庭庁）どもが、小役人ごときが、それを無断で取り扱っているわけです。いちおう国会の承認を得ていますが、議員の誰も予算の詳細内容を完璧に理解している人はいません・・・・
そして細かい予算を精査することは時間の無駄ですし、それこそ行政費用が無限にかかります。
だからこそ、初めから無駄な税金を取らせない、役人に「予算」という名前の権限自体を与えない、減税と税制優遇措置を行うことが、合理的であり、有効な方法なのです。
