男女の経済格差や、貧困、暴力の問題は簡単には解決することは難しいことです。それを市を挙げて取り組むというのであれば、当然役所の事業だけでは解決することはできないでしょう。今のようなどこかの計画経済方式ではなく、本当に市民が共通の目的をもって取り組めるようにするべきでしょう。目指すべきゴールも不明の状態でこのような事業を継続するべきではないと思います。ましてや平成14年度から開始しているのに、そのゴールの定義すら明確にできていない事業は即刻廃止すべきはないでしょうか。

確かに国や県・市町村長として外国人受入の方針が定まっていないことが一番の原因だとは思います。思いますが40年以上この事業を継続してきてその目的をされる『経済的負担を軽減することにより、～中略～お互いを尊重する意識を育むことを目指す』ことの成果も明らかにできていない状況では、到底この事業を継続する意味が理解できません。

助成金が打ち切られた場合もこの事業を継続するのか、それとも本当に市として計画をもって外国人を受入れしていくのか、今後も注目していくべき事業と思います。多文化共生の名をかたった、ただの外国人受入の助成金交付、言葉を飾らずにいえば税金のバラマキ事業にならないとも言えません。

なぜ市民リーダーの育成を役所が行うのでしょうか？本当に市民や尼崎市にとって有用な市民リーダーの育成にはつながらないのではないでしょうか？廃止や一本化することで税金の削減や市職員の業務軽減にもつながると思いますが、安易に継続の判断をしているということはこの事業も国や県からの補助金交付を続けるために事業を継続しているのではないのかと思います。

公益社団法人　尼崎人権啓発協会の活動内容と事業内容が重複していると感じました。なぜ同じような事業内容を行わせる事業を長年継続しているのでしょうか。ただの役所でよくある前例踏襲の慣例によって続けられているとしか思えません。