利用者数は約10年前と変わっていませんが、事業費は約２倍以上に膨らんでいます。内約は運営委託料が２倍以上になり、国からの交付金（補助金）が約４倍以上の増加です。「税金を取らないことが、一番の福祉」です。行政の名ばかりの「子育て支援」ではなく（実施は公金チューチュー）、真の意味での子育てに役立つ、「子育て減税」

令和3～6年度を見ても、事業費全体の約4～6割が、行政職員への人件費です。つまり、子育て支援ではなく、行政職員支援だったのです。この事業を廃止してしまうと、この人件費分、職員の収入が減少するのです。それがいやだったのでしょう。

アンケートで「子育てしやすいまち」と回答した市民の割合を、成果目標にしています。ここでは分母を明らかにしないアンケート結果を提示しています。しかもどのように集計したのかも明らかにしていません。イベントの参加人数ですら公開されていません。こんなふざけた事業は廃止して、住民税を減税するべき

配った激励金の２倍以上の人件費が費用に記載されています。あたかも子供たちを激励しているように装っていますが、実際には行政職員への激励事業になっています。交通遺児への育成と福祉の増進を図るなら、保護者へ減税措置や、遺児になった子供たちの成人後の免税措置の方が効果的

国からの補助金とは本来、国が取り過ぎた税金です。これを返すのに、適当な医療費という名目に名前を変えて、行政費用をかけて、時間をかけて、申請に来た一部の市民にだけ返した。しかも後期高齢者より安いお金を返した。