ファミリーサポートセンター運営事業費

ファミリーサポートセンター運営事業費は平成19年度に開始された事業です。その名のとおり、尼崎市の尼崎市社会福祉協議会が運営するファミリーサポートセンターの運営費用を負担する事業です。

このファミリーサポートセンターは0歳～小学校6年生までの、子供たちを一時預かりするセンターであり、担当するのは尼崎市社会福祉協議会が登録した地域の会員です。

費用は、子供一人当たり800円～900円/時間とのことです。

当然ながら事業費はすべて、尼崎市社会福祉協議会への運営委託費用であり、尼崎市の予算のほかにも、国からの地域子ども・子育て支援事業費交付金が含まれています。

この事業と同じような内容の事業は、尼崎市には複数存在しており、市立幼稚園一時預かり事業費・子育てサークル育成事業費・地域社会の子育て機能向上支援事業費がそれに当たると思います。

しかもこの尼崎市社会福祉協議会へは以前投稿したように、尼崎市社会福祉協議会補助金としてすでに血税を投入しています。それに加えて今回のような運営委託費用として、別の名目で血税を投入しているのです。

当然、この運営委託金や交付金の配布にかかる行政費用や事務費用は、我々市民の血税から抜かれていることは、忘れてはいけません。

この子供の預かり事業を国や自治体が行うことが、民間業者の参入障壁となっています。その為、保育士の方々の給与水準が一向に改善しない、その根本的な原因の一つでもあります。

子育ての悩みや負担の軽減？ただの一時預かりでしょ

この事業の目的には「子育て家庭の～中略～悩みや負担の軽減につなげる」とあり、一見すると育児相談や、行政窓口の紹介をおこなったり、子育ての相談に乗ってくれるのかな？と思いますよね。でも実際はただの一時預かりです。

ホームページを見ると、午前7時～午後9時までの活動とありますので、下手な保育施設より利用はし易いと思ってしまいます。確かに急な用事の際には便利ではあるでしょう。

しかし、根本的には子育て支援というのであれば、「子育て減税」の導入がいいと思いますが、もしそれが無理でも、行政として真面目に子育て支援を行っているというのであれば、せめて保育所や託児所の整備を支援する事業を打出すことの方が、まだ「子育て支援」をしているといえるのではないでしょうか。

次に事業成果ですが、この民需圧迫・参入書壁事業を今後も継続して、さらに利用促進に努めるとあります。

「地域の人々」が会員となって、子育てを支え合う仕組み～っと書かれています。

それを謳うのであれば、なぜ保育所や託児所の設置支援や、保育士の税制優遇・その他設置の優遇措置をしないのでしょうか？

結局、地域の福祉協議会（既得権益者）への血税の交付、いわゆる「公金チューチュー」事業と言わざるを得ません。

続いて事業費です、この事業の事務事業評価シートは平成29年度のものがあり、それと比較すれば、いかにこの事業が血税の無駄であり、「公金チューチュー」であるかを理解していただけると思います。

利用者数は約10年前と変わっていませんが、事業費は約２倍以上に膨らんでいます。内約は運営委託料が２倍以上になり、国からの交付金（補助金）が約４倍以上の増加です。

その間、ご存じのとおり、出生数はずっと現象傾向です。

如何に無駄な行政を行ってきたのかが理解できると思います。そしてまだこれを続けると行政は発表しています。

何度でも書きますが、「税金を取らないことが、一番の福祉」です。行政の名ばかりの「子育て支援」ではなく（実施は公金チューチュー）、真の意味での子育てに役立つ、「子育て減税」。

これこそが必要です。

下記は平成29年度の尼崎市事務事業評価から、この事業の事業費を取り出したもの、元の資料は下記のリンクからどうぞ。

件数は今年度とほぼ同じですが、事業費の総額は倍以上、補助金は４倍以上増加しています。