子育てサークル育成事業費
子育てサークル育成事業費は平成11年度から開始された事業です。
事業名のとおり、尼崎市内で活動する子育てサークルへの補助金を配る事業になります。
先日投稿した地域社会の子育て機能向上支援事業費が平成22年度開始ですので、その11年前から行われている事業になります。目的にはどちらも同じように”子育て支援”を掲げており、何のために新たに事業を開始したのか、以前からあったこの事業の成果がでなかったからなのか、出ないとしたらなぜ廃止しないのか。
そういった説明が尼崎市から公開されていないか、調べましたが、現状では見つかりませんでした。
そもそもそのような説明をする意思すらないでしょうが・・・・
地域差はある、子育て支援
事業目的にある、「地域における子育て支援」のため、市内各所に子育てサークルを開設して、それらに補助金を配るこの事業。各サークルは尼崎市のホームページに公開されており、現状では12のサークルが公開されています。（2026年1月現在）
サークルマップは文字どおり、子育てサークルの開催場所を地図上に表記したもので、利用を検討するご家庭が検索しやすいように配慮されています。
各子育てサークルのページを見ると、サークルの参加費は月額会費であったり、都度参加費徴収であったり、ばらばらであり、開催日時も週１回のサークルもあれば、平日開催のサークルもあるなど、サークルの規模や主催者の能力・地域の設備状況（公共施設の有無）などによってその活動内容には地域差があるようです。
しかしこの事業では、一律に年間の補助金を交付しており、効果的な支援を行っているとは言い難く、返って各サークルの格差を作っているのではないかと思います。
保育施設利用者の増加でも、事業継続
事業成果を見ると、先ほどのサークルの活動内容の格差は認識しているようです。しかも新たな子育て支援制度の開始により、保育施設を利用する家庭がおおくなり、子育てサークルは減少傾向とも記載しています。
なのに、仕組みを整えて利用者増加を目指すとあります。
そもそも保護者がサークルより、保育施設を選んでいるのにも関わらず、子育て支援になっているのかどうかの検証もせず、ただそのサークル数の増加を目指すとあります。
常識的に考えれば、この事業費を保育施設の拡充や整備に回そうとすると思いますが、やはり行政は「前例踏襲」の習性からか、事業の継続そのものを目的にしており、ここでも本来の目的であるハズの「子育て支援」でなく、事業の継続と拡大が目的にすり替わっています。
全事業費の4～6割は人件費
事業費を見ると、なぜこのように目的がすり替わったのかが理解できます。
令和3～6年度を見ても、事業費全体の約4～6割が、行政職員への人件費です。
つまり、子育て支援ではなく、行政職員支援だったのです。
この事業を廃止してしまうと、この人件費分、職員の収入が減少するのです。それがいやだったのでしょう。
地域社会の子育て機能向上支援事業費の投稿でも書きましたが、
「税金を取らないことが、一番の社会福祉」です。
子育て支援というのであれば、このような所員の人件費を払いような事業を廃止して、その浮いた血税分で減税するべきです。
