地域社会の子育て機能向上支援事業費

地域社会の子育て機能向上支援事業費は平成22年度開始の事業です。

事業の内容は、ただのイベント開催事業であり、活動の内容は一応尼崎市のホームページに公開されていますが、内容を見ても、ただただ職員の仕事を増やしているだけであり、地域の子育てに貢献しているとはとても思えない内容です。

「子育てコミュニティソーシャルワーカー日記」尼崎市ホームページより

子育てへの貢献を図るというのであれば、まだ下記のような事業に予算を振り分けるほうが、効果的とは思います。

事務事業評価の内容　令和６年　施策03　【学校教育】すこやか子育て支援事業費

事務事業評価の内容令和６年施策04【子ども・子育て支援】こども医療費助成事業費

ただやはり上記の事業でも、今回の事業でも、筆者個人としては、減税こそが子育て支援には効果的という考えです。

地域活動の担い手支援で、子育て支援

事業目的には、「地域活動の担い手支援で、地域の子育て機能の向上」とありますが、尼崎市は別の事業で、この地域支援をおこなっているハズです。

事務事業評価の内容　令和６年　施策01【地域コミュニティ・学び】地域団体活動促進事業費

しかし、この事業でさらに同じような支援を行うというのです。ではこの地域活動推進事業費は無題ということでしょう。廃止すべきです。

それとも、こちらの事業が本来不要だというのでしょうか？

このことからも、如何に行政側が血税を浪費しているかがわかります。

アンケートはどこから集計した？

さらに事業成果を見ると、アンケートで「子育てしやすいまち」と回答した市民の割合を、成果目標にしています。せめて事業を建設的に実施するならば、子育て世代の増加数や入居数、出生数を掲げるところでしょうが、ここでは分母を明らかにしないアンケート結果を提示しています。しかもどのように集計したのかも明らかにしていません。

事業目的にあった、イベントの参加人数ですら公開されていません。

この事業成果を見ても、血税を浪費することが目的としか思えません。