こども医療費助成事業費

こども医療費助成事業費は平成22年度から開始された事業で、以前投稿した乳幼児等医療費助成事業費が小学3年生までを対象にしたのに対して、この事業では小学4年生～中学3年生（入院は高校3年生）までを対象にした事業です。そしてこの事業も事業費全体の約２割が国からの補助金です。

この子供を対象にした２つの事業費を見て感じることは、助成金額が後期高齢者医療制度の助成金額（窓口負担金額）に比べると、あまりに低く、やはり日本は高齢化社会以前に「高齢者優遇社会」なのだと感じました。

確かに、いまだ納税を行っていない子どもたちへは、あまり多くの税金を投入することはさけたいのは理解できますが、これだけ「少子高齢化が問題」と尼崎市自身も認識していながら、実施の行政事業の内容では、このような「高齢者優遇」とも受け取れる内容を行っているわけです。

普段は「税の公平性」という名目で、税金を徴収しながら、年齢によって区別して「分配を公平」にしていないのは、問題ではあると思います。

しかし、ある意味では選挙権を持つ納税者（有権者）の投票によって、選出された議会（市議会議員）の監視が行き届いているからこその、このような制度になっている証明でもあり、我々有権者の民意によってこのような「不公平」も解消できる可能性を示しているとも言えます。

高齢者の医療費より低い子どもへの助成金

事業目的には前回、前々回と同様に、「受給者の保健の向上と福祉の増進を図る」とされています。

何度も繰り返しますが、配るのなら始めから税金をとらないことです。

下記に掲載した、尼崎市のこの助成金額と後期高齢者医療の助成金額（窓口負担）とを比較すると、当然のことながら高齢者医療費の助成金額（窓口負担）の手厚さが際立ちます。

今後は日本人の高齢化により、後期高齢者の窓口負担金額も高くなっていくでしょうが、それでも子供たちへの医療費に比べて、はるかに手厚い内容といえるでしょう。

この事業成果でも前回、前々回と同様にいつの間にか、目的がすり替わっています。

「受給者の保健の向上と福祉の増進を図る」ことではなく、ここでも「財源確保」と「更なる拡充策」とあります。

こどもたちの健康と福祉を充実させるための事業を、予算を確保することの為に利用します。そう堂々と宣言していますね。

あえて何度も繰り返しますが、配るのなら始めから税金をとらないことです。

この事業費にも国からの補助金が組込まれており、その金額は令和6年度の事業費全体の約２割です。令和3年度では約5割でしたが、助成金額の増加＝受給対象者増加によって、事業費が膨らみ、それに伴い事業費全体に対する補助金の割合が下がっています。

当然、このことによって事業目的である「受給者の保健の向上と福祉の増進」が成功したわけではありません。単に、事業成果で書かれた「財源確保」と「更なる拡充策」が成功しただけです。

何度でも繰り返しますが、国からの補助金とは本来、国が取り過ぎた税金です。

これを返すのに、適当な医療費という名目に名前を変えて、行政費用をかけて、時間をかけて、申請に来た一部の市民にだけ返した。しかも後期高齢者より安いお金を返した。

これがこの事業費の実態です。