事務事業評価の内容 令和６年 施策04【子ども・子育て支援】妊産婦健診事業費

妊産婦健診事業費

妊産婦健診事業費は平成18年度から開始された事業ですが、事務事業評価シートに公開され出したのが、平成30年度からでした。その為、今回も平成30年度の事務事業評価シートの内容と、令和6年度のものを比べて見ていきます。

この事業は平成30年度では「妊婦健診事業」と呼ばれており、文字通り妊娠中の女性への早期健診を促すために、健診費用を補助して、異常妊娠・異常分娩を予防することを目的としていました。

令和6年度でもそれは継続されているようですが、肝心の子供の出生数増加にはつながっていないようです。

何度も書いてきたように、やはり現在のような税金を「徴収して、配る」方法ではなく、初めから税金を取らない方法へと、根本的に改善しなければ、出生数の減少は止められないと思います。

異常妊娠・異常分娩の予防が目的だった

冒頭でも書いた通り、当初は「異常妊娠・異常分娩の予防」が目的だったこの事業も、令和6年度では「安心した子育て」につなげるためなのか、平成30年度より費用補助の対象とする診察回数が増えており、「こころの健康チェック」や超音波検査を含む診察が追加されています。

もちろん、妊婦の健康と、生まれてくる赤ちゃんにも、健やかに育ってほしいとも思っていますが、事業費を減らされないように、減った妊婦の数を補うために、変に診察数を増やしたのではないかと勘ぐってしまいます。

下記は平成30年度の事務事業評価シートからの抜粋

　当初は異常妊娠・異常分娩の予防が目的だった。

診察も平成30年度は５種類だったが、令和6年度では7種類に増えている。

増えたのは「産婦健診」である

子どもの出生数を目的にしない「子育て」支援とは？

事業成果には、妊娠届率の記載があり、令和5年度ではほぼすべての妊婦が、早期に届け出ており、ある意味で事業の目的である「早期に」異常妊娠・異常分娩を予防するという目的は達成できているといえるでしょう。

しかし、肝心の子どもの出生数の減少は止まらず、なぜこの事業もそうですが、今まで見てきた事業でも、「子どもの出生数の増加又は改善」を目的にしないのでしょうか。結局どんなに個々の事業で成果が出ていたとしても、全体で見れば、子どもの数が増えなければ、すべての「子育て支援」事業が失敗だったといえます。

個々の戦闘に勝利しても、戦争に負けたら、敗戦国になるのと一緒です。