全日制高等学校情報教育推進事業費
全日制高等学校情報教育推進事業費は開始年度の記載はありませんが、おそらく前回、前々回と投稿した小・中学校情報教育推進事業費と同じ平成12年度ごろからの開始と思います。
この事業も小・中学校情報教育推進事業費と同じく、高校での情報教育推進が目的の事業ですが、目標設定はなく、この事業でもただ決まったことなので、事業を継続しているだけで、何の成果も出せずに税金を浪費しているのが現状です。
文言は小・中学校情報教育推進事業費
事業目的でも、文言は小・中学校情報教育推進事業費とほぼ同じであり、肝心の学習指導要領が迷走している状態では、現場での対応がこのようなものになるのは当然です。
情報活用能力調査
現行の学習指導要領は令和2年度から開始されており、その要領改正前には文部科学省が、情報活用能力調査（平成27～28年度：対象4,552人）という高校２年生を対象した、能力調査を実施しています。
当時の調査方法や、内容と通じるかはわかりませんが、せめて高校生にはこのような調査を行って、現状の小・中学校情報教育推進事業費の内容に反映させて頂きたいものですが、難しいでしょうね。
この事業の事業成果を見る限り、現場ではただの機器管理を行う事業として認識されているのではないかと思っています。
減税して市民が機器を買えるようにすること
何度も書いてきましたが、このような設備を整えるだけの事業を継続するより、減税して家庭の購買意欲を刺激して、市民が情報機器を購入し易い環境を整えることこそ、本来の行政が行うべきことです。
それが一番効果的な情報教育になります。
また学校で情報機器を購入するより、企業の設備投資を促すことで、中小企業でも最新の情報機器が使用される環境を整備することも大切です。資産の減価償却期間を決める法定耐用年数を見直したり、そもそも廃止したりすることで、企業の設備投資を促すことは可能です。当然尼崎市単体では難しいことですが、市議会から国会に申請決議は出すことはできます。毎年やるべきです。
「徴収して、配って、またわからないように徴収する」
この状況を早く改める必要があります。
