法人保育施設等特別保育事業等補助金

法人保育施設等特別保育事業等補助金は昭和56年度から開始された事業です。その名前のとおり、民間のこども園や保育事業所、法人保育園への補助金交付事業です。

ここで大切なのが、補助金とは本来は余った我々の血税だということです。

余った血税は本来納税者へ返還されるべきお金です。この点をよくご理解願います。

この事業の話に戻りますが、後に書く事業成果では、「実態把握が困難」との記載がります。要するに実態を把握していません。と堂々と公開しているのです。これは平成27年度の成果報告から同じです。

多額の血税を費やして、その実態すらまともに把握していないとは、今回の事業も、行政の怠慢そのものの事業と言えます。

断っておきますが、断じて補助金の対象になっている保育所やこども園で勤務されている方々を非難する気はありません。血税の管理・運用を行ってきた行政側の怠慢とそれを見過ごしてきた、尼崎市議会の責任について書いているだけです。

保育サービス充実、待機児童解消が目的だが、10年以上同じ内容

事業目的では、保育サービスの充実、待機児童の解消を促進するとあります。

尼崎市自体は、市の独自調査にて子育て世帯のニーズ調査を行っており、その結果も公表されています。

尼崎市　子ども・子育て支援に係るニーズ調査　結果報告書　令和6年度版

この中では、平成30年度での調査結果との比較も公開されおり、子育て支援政策を進める上では、有効な情報であると言えます。

当然、このアンケートの結果を踏まえたうえでの、事業内容かと思いきや、実施には前例踏襲の事業であり、公開されている平成27年度の事務事業評価で公開されていた事業内容と、代わり映えしない事業を令和6年度も行っているのが実情です。

なぜ有益なアンケート結果を持ちながら、それを事業に活かせないのかというと、この事業自体が実態をまったく把握していないからです。それは公開されている平成27年度から続いています。

つまり、補助金という血税を配るだけ配って、その使い道や、事業目的に沿った成果や効果があったどうかの検証・調査がまったく行われていないのです。それが公開されいるだけで10年以上続いています。

一般企業であれば、10年間成果が出ないどころか、その調査すら行わないことなどがあれば、恐らく担当者は懲戒解雇や左遷、降格など厳しい罰や制裁を受け、最悪の場合は会社に損害を与えたとして、法的な処罰の対象にもなる可能性もあるでしょう。

しかし、官僚や市議会議員であれば、それを免れるわけです。

これでは事業目的にある、保育サービスの充実、待機児童の解消など不可能でしょう。

もう成果の確認も、目的すら達成する意思がないなら、初めから血税を取るな（盗るな）と言いたい。

これではまじめに業務に当たっている保育士や保育所の職員の方々まで、税金泥棒と罵られる状態ではないでしょうか？

本当の泥棒は市議会と行政側です。

10年以上にわたって、実態の把握すらしていない上に、先ほど紹介した尼崎市自身が行った、子育て世帯へのアンケート結果の分析すら、活かせていない状態であれば、職務怠慢で税金泥棒と言われても仕方がないでしょう。

もうこんな補助金を配ることをやめて、最初から子育て世帯への減税と社会保障費の控除を行うべきです。

そして同じく保育所や保育園、保育事業所へは、園児数に応じた税制優遇措置を設けるべきです。

それによって、それぞれの家庭や事業者が、自らの責任によって子育ての創意工夫や新たな育児事業・子育て事業を発明する機会を提供することを、行政として後押しする制度にするべきです。

何度でも書きますが「税金を取らないことが、一番の福祉」です。

取って配る、そしてまた取る。今の制度では、民間の活力を削ぐだけです。

下記は平成27年度の事務事業評価シート

　　補助金事業は、市が実施すべき事業との記載がある。

配るなら初めから取るな（盗るな）

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