保育料納付環境整備事業費

保育料納付環境整備事業費は令和2年度から開始された事業です。その名のとおり保育所やそのサービスを利用しら家庭から、保育料の徴収を行う為の環境整備（振込方法の多様化に対応）を行う為の事業費です。

前回の投稿で、子どもの数が減少していることは指摘しましたが、この事業でも利用者（利用家庭）の減少が進んでいるのに、事業費自体は増額しています。この事業費は令和2年度以前までは、保育料の回収を、民間に委託していたようですが、納付方法のキャッシュレス化や多様な振り込み方法を設定して、一旦は事業費の減額は行えたようです。

事務事業評価の内容令和６年施策04【子ども・子育て支援】保育の質の向上事業費

しかし、令和6年度の事業費から、納付回収の為の訪問を再開しており、再度事業費が増額されており、せっかくの削減効果も台無しになっています。

根本的には、以前投稿した学校給食費に関する事業費と同じく、保育サービス自体の民営化を行わない限り、この「サービスに税金を使い、徴収する為にもさらに税金を使い、配るのにももっと税金を使う」という、合法的な血税の吸い取りを止める手立てはありません。

以前投稿した給食費に関するブログは下記を参照ください。

事務事業評価の内容　令和６年　施策03 【学校教育】学校給食費徴収管理関係事業費

事務事業評価の内容　令和６年　施策03 【学校教育】給食物資調達関係事業費

事務事業評価の内容　令和６年　施策03 【学校教育】給食調理業務委託関係事業費

新しい行政サービスで新しい血税を啜る

事業目的には「新しい生活様式に沿った行政サービスの推進」とありますが、先ほど書いたとおり、結局は納税者からさらに血税を啜る為の事業でしかありません。

確かに、行政サービス（ここでは保育サービス）を受けておいて、その費用負担をしない市民にも、問題はあります。

しかし、納税した税金を、効果が出ていない事業に費やして、その事業見直しすら満足に行わない、職務を怠慢している行政側にも明らかな問題があります。

この事業のように、納付方法を多様化しました、税金納めやすくなったでしょ、でもその分また税金を使いました、では、効果的な事業とはいえません。

福祉費用の回収だけでなく、事業費全体の見直しを

事業成果には、福祉費用の回収率を目標に掲げており、ある意味では事業目的にある、「保育料の滞納抑制」には効果があったことが伺えます。

しかし、今まで投稿してきた事業では、目的と明らかに乖離した事業目標指標を設定しておいて、なぜこの事業だけは、目的に合致しているのでしょうか。

何が何でも税金を搾り取ってやるという、行政側の執念を感じますね。

本来は福祉費用（税金）の回収と同時に、その費用（税金）が適切に使用されているか、それらを見直すための事務事業評価であったはずですが・・・・・

また増加する事業費

事業費を見ると、冒頭でも触れたように、令和4年度では一旦減額に成功したものの、令和6年度では、事業成果にあった「訪問徴収員」による保育料の徴収作業が発生することから、再び増額になっています。

まさに、税金を使ってさらに税金を徴収している構造です。当然のことですが、この保育料の回収に充てる税金は、尼崎市が行う”保育”の実務とは一切関係がない費用であり、少ないにこしたことはない費用です。

確かに保育サービスをタダ乗りしようとする家庭には、キチンと保育料を払わせることは必要です。しかし、本来の行政が行うべきは、保育やその付随する事業費を増額して、市民全体の生活負担を増やすこと（具体的には市民全の増額や更なる行政費用の発生）では無いはずです。

学校関係の事業費総額の半数以上が給食費関係という、現在のゆがんだ教育の実態のように、何度も書いているとおり、民間の力と、減税措置の利用によって、市民自身が保育を行っていく環境を作るべきです。

学校教育関係の事業費については、下記のまとめを参照下さい

事務事業評価の内容　令和６年　施策03 【学校教育】のまとめ

具体的には、育児減税・育児祖父母減税・育児親戚減税を導入して、家族だけでなく、親戚全員で、子育てをすることを促す税制度の設置や、民間の保育参入を促す、税制優遇措置の導入など、今のような行政がほぼすべて管理する保育から、民間が主体の保育に切り替えるべきです。そうすることでこのような保育料回収事業費も、自然と不要になっていく。そんな前向きな事業を行うべきです。