事務事業評価とは総務省が推進する行政評価事業の一環で、各自治体が
自身の行政事業の内容を評価することで行政政策の実施段階でその効果を
点検・見直し・改善を実施していくための裏付けとなる資料のことです。
現在は約８割近い市で実施されており、各自治体のホームページで公開されています。
導入の背景は意外に古く、平成9年（西暦1997年）の行政改革会議において
「従来、わが国の行政においては、法律の制定や予算の獲得等に重点が置かれ、
その効果やその後の社会経済情勢の変化に基づき政策を積極的に見直すといった評価機能は軽視されがちであった」
この認識の下に、政策評価制度の導入が提言されました。
これを受けて、平成13年1月（西暦2001年）に中央省庁等改革の1つの柱として、政策評価制度がスタートしました。
平成13年6月には、政策評価制度の実効性を高め、国民の信頼の一層の向上を図るため、
「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号。以下「政策評価法」という。）が制定され、
平成14年4月（西暦2002年）から施行されています。
引用：総務省 政策評価ポータルサイト
総務省｜行政評価｜政策評価制度について
www.soumu.go.jp
