学校給食費徴収管理関係事業費
今回は学校給食の中の、給食費徴収に関する事業費、学校給食費徴収管理関係事業費です。令和2年度からの事業で、給食費の滞納問題や、教職員による給食費回収の問題もあり、現在は銀行引き落としになっているようです。
【尼崎市民の声】教員の給食費徴収を止めてほしい。60代_元小学校教員の方より_Vol.2
冒頭にも掲載しましたが、現在尼崎市のホームページでは、この学校給食費については
『学校給食費に係る口座振替手数料は、市が負担します。』としていますが、
正確には『学校給食費に係る口座振替手数料は、市が負担します。ただし皆さんの税金を使います』とすべきです。
給食を食べたら、おカネを払うのは当然
学校の給食については、筆者は昔、小学校で給食費を自分で教員に毎月渡していた記憶があります。
当然、お金は親から預かったっていたものです。当時未払いの生徒がいたことも、少し記憶にはありますので、教職員による給食費回収の負担や、給食費未払いについても理解できます。
振込手数料は負担させては
市議会の議論が必要ですが、子供がいない家庭から見れば、振込手数料については各家庭で負担してほしいでしょう。ただしこの手数料負担は、有権者からは目に見える負担になりますので、市議議員の方々も、踏み込むのは難しい議論だということは理解できます。
弁当か給食か
この事業費の費用を見ると、今後生徒数が減少しても、銀行側のシステム管理費用や、手数料が減少して、この事業費も少なくなるようなことはないでしょう。
以前にあった給食センターの維持費、そして今後投稿する給食調理業務委託関係事業費など、学校給食に関係する事業費は、単純に弁当にすることで、大幅に減税が可能です。
本来であれば、市民に対して『これだけの費用が掛かります、毎年これだけの維持費と運営費がかかります、今後減ることはありません』と説明した上で、
『でも、給食を弁当にすれば、それらの費用は掛かりませんから、これぐらい減税可能です。子育て世帯関係なく、尼崎市の全世帯が減税の対象です。』
どちらを選びますか？
という選択を市民と市議会で行う必要があるでしょう。
そのためにも、まず尼崎市のホームページには、正確に下記のように表示すべきです。
『学校給食費に係る口座振替手数料は、市が負担します。ただし皆さんの税金を使います』と
