今回は事務事業評価シートの中から施策02 人権尊重・多文化共生の内容を見ていきます 一番初めに記載されていた事業から気になる箇所を見つけましたので投稿します。
本来ボランティアのはずですが・・・
人権啓発事業費の中の事業費の個所で 謝礼や委託費用・助成金を支払ったとある箇所です。 この活動自体は法務省が推進する人権擁護活動の一環で 主に地域の人権擁護委員を中心に、人権相談や解決への手助けを目的に 行われる事業です。
法務省 人権擁護局
ここでこの人権擁護委員とは住民が立候補してなるもので 本来無給です。
人権擁護委員リクルート資料
しかしここでは相談役謝礼の記載とさらに尼崎市からの 助成金を支払っているとの記載があります。 法務省の資料を確認する限り、交通費等の支給はあっても 謝礼を支払う必要はないはずですが・・・・ 記載ミスでしょうか？
地域住民交流促進事業委託料等とは？
この事業費のなかで年間約１千万円ほどの費用を占める地域住民交流促進事業委託料等ですが市のホームページを調べても委託企業名等はわかりませんでした。
事業内容・事業成果を見るかぎり、人権啓発ポスターや資料の配布・高齢者への定期講座を実施しているとあるのですが、それの参加率や年齢構成・配布率・アンケート調査等の資料も見つけられず・・・
尼崎人権擁護委員協議会助成金で年２５万円！
ここでさらによくわからいのが先ほどの無給のはずの人権委員会へ助成金として年２５万円が支払われていることです。事務費用等の記載はありますのでその費用ではないと考えますが、人権擁護委員個人に謝礼をしてさらに助成金を組織に支払っているのでしょうか？
