平和啓発推進事業費
今回も人権関連で、平和啓発推進事業費です。平成24年度から実施されており、よく聞く平和の尊さを市民に啓発してやるという、役所や活動家からの上から目線がよく表れている事業です。せめてこの事業を平和の啓発というのなら日本における平和を維持するためには誰が、どこで、どのように実務に携わっているのかも含めて市民に啓発して頂ければと思います。
拉致問題を取り上げたことは評価できる
事業内容では北朝鮮民主主義人民共和国による日本国民の拉致問題を取り上げており、この点は評価できる内容と思います。ただしパレスチナとイスラエルの問題は歴史的な背景や宗教問題によって見解が分かれる意見も多く、安易に市の事業として行っていいものではないと考えます。もし行うのであれば事実としてパレスチナ側からのテロ活動やそれらを支える彼らの宗教観などを伝えて、両論併記を行っていくべきではないでしょうか。
百人以下の参加者で評価するな
この事業成果では人権意識の高まりをアンケートの結果だけで判断しており、しかしそのアンケートの集計人数も参加人数100名以下のものをもとにしています。このような評価方法では適切に評価できるわけがありません。せめて1000人～2000人の参加者を集めるなど真面目に啓発活動を行っていくべきです。（そうするとさらに税金を投入する理由を見つけ出すのでしょうが・・・）
日本の平和を守っているのは
事業内容にあった講習会を開くために、講師に謝礼を払っています。この事業が平和の啓発であるならば今現状では日本の平和を守っているのは自衛官の方々です。彼らを講師にしていまの日本の現状や近隣諸国の動きを講習して頂くことも取り入れるべきです。幸いなことに兵庫県内には日本海と瀬戸内海の両方に接した立地から、多くの自衛隊駐屯地があり、講習を依頼すれば喜んで来ていただけるはずです。通り一辺倒の反戦内容の講習だけではなく、本当の意味で平和を維持するためには誰が、どこで、どのように実務に携わっているのかも含めて市民に啓発していくことこそ、市民の平和への意識を高めることにつながると思います。
