育み・育ち・つなぐ音楽のまち尼崎事業費

育み・育ち・つなぐ音楽のまち尼崎事業費は平成28年度から開始された事業費です。事業目的には「未来につながるまちづくりを目指す」とありますが、その事業的な事業内容は、小・中・高の定期音楽会の開催費用です。その費用も、市民の寄付によって行われており、正直尼崎市ではなく、尼崎市が支援していた市民団体（文化団体育成助成金）や、文化財保存活用地域計画策定事業費・文化芸術推進事業費でこそ行うべき内容とは思いました。

不明確な目的、機能していない事業

繰り返しになりますが、この事業の目的には「未来につながるまちづくりを目指す」とありますが、どんな未来で・いつまでに・その未来のまちにするのかは不明確であり、目的自体が後付けの事業と言えます。

そして、この事業内容も音楽祭の開催であり、しかも市民の寄付によって行われています。これも繰り返しですが、尼崎市の事業には、文化向けのものも多数あり、本来はこれらの事業費によって、このような子供たちの音楽祭も実施されるべきです。

それが、なされていないということは、やはり下記の事業も、機能していない事業と、この事業で証明されたということです。

文化団体育成助成金

文化財保存活用地域計画策定事業費

文化芸術推進事業費

子供の数が減っているのに、参加人数が目標値

全国的に子供の数は減少しています。それらのにこの事業の目標指標は、参加人数を掲げています。

先ほど、目的自体が後付けの事業と書きましたが、これでは、初めから目標を達成する意思もないと、更に証明するようなものです。

先ほど挙げた文化関係事業で、子供たちへの文化振興であるべき音楽祭の開催事業が、学校教育分野だからと線引きして、対応しないというのであれば、役所特有の「縦割り行政の弊害」はあるのでしょうが、尼崎市教育委員会が掲げた「目指す人物像」にどうやって子供たちを近づけていくというのでしょうか。

それこそ、教育委員会や関係者が中心となって、「大人の仕事」として、同じ文化事業として扱うべきでしょう。子供たちへは「協働・協力」「主体的に」と教育しておいて、自分たちがそれをできないのであれば、それが「教育」委員会の姿勢といえるのしょうか。

寄付を募る前に、税金をちゃんと使え、できないなら盗るな

この事業費の内容を見て、思うことは「寄付を募る前に、税金をちゃんと使え、できないなら盗るな」です。

まさに、このような事業を継続していることは、税金を「盗っている」といえる状態です。

まず、この事業をなぜ継続するのか、継続する目的を明確にすべきです。

そして、この事業の事業費は先ほど紹介した文化関係の事業費から、支出されるべきであり、安易に市民の寄付に頼るべきではありません。本来税金自体が「寄付」の側面もありますが・・・

子供たちへの教育を減らせとは言いませんが、「教育」委員会と名乗る組織であるならば、自身が掲げた「協働・協力」によって「主体的に」、この事業を見直していくべきです。

このままでは、尼崎市の文化関係事業費はやはり、まったく機能していない・効果がない事業だということを証明し続けることになるでしょう。